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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

周知の事かも知れないが、教員や学生として大学に所属している人は、eduroam のアカウントを作っておいた方がよい。国内外を問わず他所の大学を訪問した時に、キャンパス中でWiFi が即座に使えるので、非常に重宝する。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

定年退職後の高齢者が「学び直す」ことの外部経済は限りなくゼロに近いので、政府や大学が特別の補助をする必要はないだろう。逆に、高齢者にMBAの学位と引き換えに補助金抜きの授業料を全額お支払いいただき、これを若い学生の奨学金の原資に回すようにすれば、社会厚生が大きく改善すると思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

京都大学特任教授の安田陽氏は、経済学研究科のウェブページによるとエネルギー戦略研究所株式会社の研究部部長で、この研究所の親会社は日本風力開発株式会社という文字通り風力発電所の開発・運営に携わる会社らしい。利益相反行為を疑われることの無いよう、厳格・慎重に研究を進めていただきたい。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

海外の研究者を招聘しようと考えているが、宿泊費を一泊13000円しか支払えないのは許容するとしても、航空運賃を含む交通費やホテル代といった必要経費の還付に21%もの所得税を源泉徴収する(経費の79%しか還付しない)という規則は理解に苦しむ。結局、招聘した教員が自腹で差額を弁済することになる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

2 years

京都大学経済学部４回生の小西輝紀君のコメント論文が Journal of Economic Theory の Corrigenda Section に掲載されたので、学部の宣伝を兼ねて紹介しておきます。貢献は特許政策の成長効果に関する論文 (Futagami and Iwaisako, 2007) の定理の一般化です。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

3 years

国債は「国の借金」でも「老人の若者からの借金」でもなく「若者から老人への贈与」ですね。老人は返済の意図など持ち合わせてないので。

池田信夫

@ikedanob

3 years

国債は「国の借金」ではなく「老人の若者からの借金」なのだが、若者はそれを知らない。それがこれだけ社会保険料の負担が重くなった日本で（維新を除く）どの政党も社会保障改革に手をつけない原因。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

ここ数年の金利０%状態での量的緩和は、例えて言えばガスストーブを点火せずに元栓を全開してガスを部屋中に充満させている状況なので、側から見ると危険極まりないが、ツイッターで活躍する経済通によれば、「室温が上がってもいない状況でガス爆発の心配をするのは愚か」ということなのだろう。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

立教大学側の考えも聞いてみたい。書店本部の意向に基づく「店のリニューアル」と「職場環境の悪化」によりベテラン店員が次々と辞め、その結果、教員や学生のニーズに応えられなくなっているのが事実ならば、大学は丸善書店とのテナント契約解消の可能性も含めて、書店と交渉すべきではないのか。

佐々木俊尚

@sasakitoshinao

6 years

立教大学池袋キャンパスに入ってる丸善書店の書店員さんのお話。書店というものが実に高度な文化のコンテキストで成り立っているのかがわかる話。そしてそれは人に依拠してるので、人がいなくなれば崩壊するのも早い。続きもぜひ。／ひとつの本屋で起きたこと。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

帰国してもう直ぐ３年になるが、最近、過去20〜25年の日本の低成長の最も大きな要因は、事務処理部門の生産性の低さではないかと思い始めた。情報関連技術の進歩が、事務作業の効率化ではなく事務負担の増大をもたらしているのは、ひょっとしたら日本だけかも知れない。役所は勿論のこと民間部門でも。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

米国の大学、特にビジネススクールでは履修学生による授業評価を非常に重視するが、副作用としては、少しでも難しいことを教えようとすると学生から苦情がきて授業評価が下がってしまう、したがって若手の教員が職を維持するためには簡単なことしか教えられなくなる、という問題がある。

橋下徹

@hashimoto_lo

5 years

その他、一般の大学でも学生からの授業評価が重視される仕組みを構築すべきだ。まずは学生の授業評価をヒアリングすべきだ。授業は素晴らしい！研究は素晴らしい！と言っているのは、当の教授だけというパターンだろう。もちろん素晴らしい教授たちもいるが、ダメな教授も山ほどいる。入れ替えが必要だ

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

欧米一流大学の博士号を持つ外国人研究者を雇うためには、給与水準を競争できる水準まで引き上げる必要がある。教授クラスなら住宅補助を含めて年3000万円ぐらいか。しかしそれは到底不可能なので、経歴は浅いが日本に関心がある外国人に任期1-2年の特定助教・講師をお願いするより他になくなる。

desean takahashi

@desean97

7 years

鍵RT 外国人教員の比率を高めろ！って言ってるの文科省ですよんまったく。「大学で中国人韓国人が増えて」とかいうやつは文句は文科省に言うように。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

欧米の一流大学で使われている主要なマクロ経済学の教科書では、中央銀行が貨幣供給を増やしても一国の富が増えるわけではないこと、そしてインフレ税には一部メリットはあるもののの悪影響も大きいことを説明しているので、「中央銀行がお札をすれば良い」という議論は東大生には通用しないと思う。

斉藤　淳『小学生からの英語教育　親は一体何をすれば良いですか？』アルク公表発売中💙💛

@junsaito0529

7 years

以前、アメリカの大学で教えている時に財政の話になった。「日本の財政が破綻するという本が巷にあふれているのだけど」と言ったところ、受講生の一人が「中央銀行がお札を刷れば良いだけの話では？円高基調だしなおさら。」と発言。東大にはそういう学生いないのか

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

確定申告もできない外国人研究者に支払う交通費や宿泊費に所得税を課すというのは租税法か何かに反するではないか。因みに米国では、払う必要のない税金を払わない権利が法律で認められている。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

現在、中高年の人々が「学び直し」をしないのは、その教育投資の収益率が異常に低いためであり、それは企業や官庁が修士・博士号を持つ専門家を、相応の待遇で中途採用する気がないためだろう。こうした問題を放置したまま、補助金を用いて「学び直し」を後押しするのは最悪の産業政策だと思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

これは普通に、安倍首相の答えが正しいでしょう。「レジ打ちのスピードが上がってもそのスーパーの売り上げは増えない」(そして余剰労働者の配置転換も認めない)などという隘路の仮定を後から付け足せば、どんな技術革新も労働生産性を上げられないという結論を導き出せる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

少なくとも最前線で治療に当たっている「現場の医療従事者」に「経済を傾けた」責任を問う声は全く上がってないでしょう。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

実際の利子率と投資はともに内生変数であり、その観測データは需要曲線と供給曲線の交点にすぎないので、この２変数のデータのみから投資需要曲線や貸付資金供給曲線の形状を推し測ることはできない、と計量経済学か何かで教えているはず。

ジツーニ・バ・カダーナ

@old_keynesian

7 months

マクロ経済学を教えるときにキツイのは、IS-LMモデルで投資が利子率に反応することになってるけど実際の利子率と投資の動きを見るとそうなってないことと、金融政策のところで教科書的な説明と実際に行われている政策が全然違うところですね。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

自由貿易の結果、国内産業が淘汰され、国産品の多様性が失われたと解釈できなくもない。自由貿易の推進と国内産業の保護のトレードオフについて淡々と議論すればよいのであって、後者を重視する人に差別主義者というレッテルを貼り、感情的に移民難民問題に結びつけても、話を拗らせるだけだろう。

Chihiro M.

@chivillain

7 years

🇩🇪 ドイツのハンブルクにあるスーパーマーケットが「多様性が欠如した世界がどんな光景なのか」を見せる為に、店内の外国製品を全て撤去。衝撃的だけど、事実。中韓の人を差別する日本人も今着てる服のラベルとか、部屋の中の物を確認してみるといい。私たちも共存しているのだと知るといい。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

ネズミ講はいつか必ず破綻するという当たり前のことを述べているに過ぎないが、何か問題があるのだろうか。

池戸万作＠政治経済評論家

@mansaku_ikedo

7 months

@hamakeikei 慶應義塾大学の教授が、政府自民党の勉強会にて、このまま国の借金が増え続けると、「黒ひげ危機一発ゲーム」のようになると真顔で主張するのが経済学です。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

主催者「あいちトリエンナーレ実行委員会」の委員である大村秀章知事や河村たかし市長が、委員会の総意として展示物の変更を６月の時点で芸術監督に要求することが何故、憲法21条で禁止する検閲に当たると考えるのか、理解に苦しむ。顧問弁護士や憲法学者に相談した上での結論なのか。

ヨッティー🔥

@ztb023061

5 years

#大村知事私が知ったのが6月中頃この内容で本当にやるのか？と津田氏には様々な要求を何度もした。この展示はやめてくれ、実物じゃなくパネルにしてくれ写真は撮らせず見てもらうだけにしてはどうだとか強い要望、希望は何度も言ったんです！でも憲法21条があるのでそれ以上は突っ込めなかった。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

外国人の雇用に関して一言。米国では永住権を持たない外国人を雇用するのは容易ではない。期限付き就業ビザ(H1B)を申請する際に、企業は、採用のために用いた求人広告を添付した上で「広く応募を求めたが、その職種で必要な能力を備えた者が米国人候補者の中にいなかった」ことを説明する必要がある。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

因みに、再生可能エネルギー経済学講座のウェブページはこれ。京都大学側の植田和弘教授が2017年3月に定年退職しているため、産学(特任・専任)のバランスが取れていない(内部のチェック機能が働いていない)可能性がある。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

政策金利が0%であるにも関わらず設備投資が充分でないとすれば、それは企業の資本調達コストが高過ぎるためではなく、投資の期待収益率が低過ぎるためだろう。政府日銀は、実質金利の一層の引き下げを図っているが、収益性に乏しい設備投資を促すのは、将来の不良資産を増やすことに繋がらないか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

マンキューや二神・堀のマクロ経済学は禁書にすべきですか。個人的には、マネタリーベースの激増がマネーサプライの同等の増加に繋がらなかった昨今の状況を学生に説明するのに有用だと考えています。

Kozo Ueda

@KozoUeda1

7 months

貨幣乗数(信用乗数)を堂々と議論しているマクロ教科書は禁書として欲しい

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

ケインズ経済学が現実社会の実情に合致しているという点は疑わしいが、ポピュリズムとの親和性が高く、有権者や政治家に受け入れられやすい経済学だとは思う。

白ふくろう

@sunafukin99

6 years

なぜ経済学では異端のケインズ経済学の方が現実社会の実情に合致していて、「純粋な」経済学になるほど現実から乖離してしまうのかは、ひとつの謎ではあるな。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

出来ないことを「出来ません」と正直に認める政治家・経済学者は疎んじられ、出来もしないことを「やって見せます」と言い切る人(例えば八甲田山で目的地までの道を知っていると言い張ったやつ)は一時的にせよ持て囃される。その結果、事態が必要以上に悪化することになる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

「非対称競争」という経済用語を初めて目にしたが、Wikipedia の定義が正しければ不公正な競争とは別物のように思える。そもそも新電力に不公平な障壁があったと言いたいのなら参入前に訴えるべきではなかったか。＞asymmetric competition

Asymmetric competition - Wikipedia

en.m.wikipedia.org

安田陽

@YohYasuda

4 years

既に回答申し上げた通り「非対称競争下における公平性の観点が必要」であり、それ故「「救済」という恣意的な用語を不用意に使うと…問題の本質から遠ざかります」とお伝えしています。今回の200円/kWhの決定は機能不全に陥った市場の正常化が目的だと考えた方がよいでしょう(まだ不完全ですが…)。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

「マクロ経済学の議論」と十把一からげに切り捨てられても反論のしようがないので、どの教授が唱えたどの理論がどう間違っているのか、具体的に指摘していただけませんか。

はまさん

@hamakeikei

7 months

マクロ経済学の議論って医学をやってきた人間からすると中々すごいぞ・OO大学のOO教授が唱えた理論 →エビデンスレベル的に最低であり、医学系ではまず相手にされない・「信用」「信頼」を根拠にして未来を予測 →過去の豊富なデータがあるのになぜそんな曖昧なものを根拠にする？？

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

日本の経済規模は、名目GDP(米ドル建て)で米国、中国に次いで３番目、購買力平価ベースでもインドに次いで４番目なので経済大国だと認識すること自体は何の問題もない。貧困層が抱える問題も米中印といった大国の方がさらに深刻なわけで。

lodger@冬眠明け

@lodgerbowie

6 years

@kankimura @S_kisaragi 日本ではいまだに日本は経済大国だと思い込んでいる人が多くて悲しいです。貧困層でさえそうですから。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

この中野剛志という評論家が褒めそやす、田中角栄が列島改造論を引っさげて首相となった僅か１年後には地価・物価の高騰が社会問題となり、同年末には高度成長が終焉を迎え、その翌年には日本経済が戦後初のマイナス成長を経験するのだが。

男　前太郎🌏🌍🌎🌱🌿🌲🍀

@pall336

6 years

平成の一連の構造改革は、経済成長を目指してやったことですが、しかし、実際に起きた結果は、経済が成長しなくなったということでした。彼ら改革派が否定してきた昔の格差是正政策のほうが、実は経済を成長させるのです。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

マンキューの説明は明確ですが、私は特に “I like the IS-LM model because it keeps the student focused on the important connections between the money supply, interest rates, and economic activity, whereas the IS-MP model leaves some of that in the background.” の箇所に同意します。

Masataka Eguchi

@maseguchi

7 months

そうした批判は前々からあるのですが、マンキューの弁明はこんな感じでした→

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 months

日本の大学が助教を Assistant Professor、任期付専任講師を Senior Lecturer、特任教授を Specially Appointed Professor などとインフレ気味に英訳するのが、そもそも間違っている。北米の大学の Assistant Professorは職階上は日本のテニュア・トラック准教授とほぼ同格。

中田大悟 NAKATA Daigo

@dig_nkt_v2

7 months

@AKBhVis 国内はそうです。助教をassistant professor と訳します。ですが、アメリカの職階でのassistant professor は明らかに日本の助教とは異なるので、従来通り助教授と訳すのが慣例です。国によって職階が異なることを理解してない人が難癖をつけますが、助教授で間違っていません。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

自然利子率やデフレギャップの推計次第で変わる。(3) もし負の政策金利が実現可能なら、物価上昇率を２%まで引き上げる必要がない。従って、物価上昇率２%は特に重要な政策目標ではなく、異次元の量的・質的緩和が金融機関や貨幣・債券市場にもたらすコストや不確実性に見合ったものではない。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

自分にはスポット市場の役割は需給の調整弁以外に思いつかないので、保存が利かず供給調整が難しい財（例えば電力や農作物）の価格が伸縮的に上下動するのは、むしろ市場が健全に機能している証左ではないかと思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

8 years

マクロ経済学や財政学では「政府債務が長期的に完済に向かうべき」とは想定していない。横断性条件が求めているのは、政府債務の現在割引価値が0に収束することであって、現実的には「債務残高・名目GDP比率が収束する限り債務残高自体は増え続けても構わない」という緩い条件しか課していない。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

訂正後の表によれば、社会科学で科研費総額の7.6%貰っているらしい。これを少ないと見る向きもあるようだが、(いかにもカネがかかりそうな)医歯薬学の1/3も貰っていると考えれば、悪くないような気もする。印象論に過ぎないが。

こやぎ

@MValdegamas

6 years

【訂正】基盤B、Cのカウントにミスがあったので差し替えました。比率で見るとある程度増えます。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

或いは大手電力会社が価格操作をしていると言いたいのであれば、その証拠を示すべきではないか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

常々気になっていたことだが、この京都大学大学院教授の藤井聡という人はなぜ自分が所属する研究科(学部)名を明らかにしないのだろうか。一研究者の試算に過ぎないものを「京都大学の研究による試算」と呼ぶのもやめてほしい。

J.S.エコハ

@JS_Ecoha

5 years

言っていることが間違いだらけ。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

北海道大学がその間、給与を支払い続ける形で肩代わりしていたので、無報酬とは言えないでしょう。報酬を２重に受け取らなかったというだけで。

EARLの医学ツイート

@EARL_med_tw

4 years

西浦先生は独立性を保つために自ら無報酬を希望されていました

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

所得税の平均税率がピークの28.7%から17.0%まで下がっていくのが解せない。平均税率は通常、所得が増えるに従って最高限界税率45%に近づくはずなので。金融所得の源泉課税や寄付金などの控除の影響と思われるが、年収１億円超の高所得者に関してはまだ増税の余地があるように見える。

Taichi Andoh

@19760611

7 years

@nikkeivdata 所得税に加えて社会保険料や消費税も含めた負担率はこんな感じらしい。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

そもそも四半世紀にわたる停滞・低成長を「不況」と位置づけ「景気対策」(それも金融政策)で乗り越えようとする事の不自然さに、この人たちは気づくべきではないか。

池田信夫

@ikedanob

9 years

目の前の「景気対策」に右往左往する人々は、歴史の中では泡のように消えてゆく。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

少なくとも経済学では、「合理的」という言葉は主に家計や企業の行動や、それに付随する期待を形容するのに用い、「合理的な制度」という表現は滅多にしない。そして、制度や政策が「効率的」であることと、それがもたらす分配が「公正」であることや社会的に望ましいことは、明確に区別されている。

オッカム

@oxomckoe

6 years

あらゆる史料は、奴隷制度はとても儲かる、経済的にはとても合理的な制度だということを示している。だから経済的合理性などというものは根本的に正当性を担える性質のものではない。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

「比較優位」の法則は常に成り立つので、研究業績が滞っているが教育経験豊富なベテランに入門・基礎科目の講義を多く任せ、研究業績を挙げている中堅教員やPhDを取って間もない若手の講義負担を減らす(本人の専門に近い上級・応用科目の講義に専念させる)のが、最も効果的ではないかと思います。

芦田宏直

@jai_an

7 years

いるわけないだろうよ、そんな人。 RT @daihiko : 「講義が得意な人には講義を多く任せ、研究が得意な人には講義の負担を減らす」というが、研究が苦手なのに講義が良いというひとはどのくらいいるのか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

自分の学生には、標準的な入門教科書としてアセモグル、レイブソン、リスト（通称 ALL）のマクロ経済学とミクロ経済学、中級マクロ教科書としてマンキューのマクロ経済学を薦めている。「経済学を疑え！」と唱える前にまず、その疑念の対象（経済学）が何を語っているかを学ぶ必要があろう。

たむりん＠お金とは？

@TamurinMoney

4 years

@shavetail @snishiyama2 そうかも知れませんね。西山先生、「標準的な教科書では～となっている」と言うわりにその標準的な教科書とやらを一冊も教えてくれないんですよね……。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

さらに企業は、採用後の年俸や雇用条件を移民局(USCIS)に提示して、それらが同じ職種・職階の米国人の平均を下回らない、つまり外国人の採用が労働コストの削減を目的としたものでない、ことを示す必要がある。日本で外国人労働者を増やしていく場合も、米国のこれらの点は見習うべきではないか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

当該番組を見ていないのでどの程度差別的だったのかはわからないが、欧米人は欧米人で日本人をおちょくって楽しんでいるので「世界の常識」などと偉そうなことは言えない。写真は Le Chef (2014) という映画で主人公のシェフ二人が日本人夫婦に成りすましてライバルレストランを偵察するシーン。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

短期滞在で外食中心の生活している場合、日本の物価はは低く感じられるのだろう。しかし一旦、定住してみると、日本の食料品(特に肉全般、乳製品、果物、一部野菜)の値段の高さ、単位面積あたりの住宅価格の高さ、電話・データ接続の初期費用、銀行の振込手数料など負担に感じることも多い。

Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店

@midoriSW19

7 years

1年に1度しか帰国しない半端な日本人から見ると、帰国のたびに不思議の国日本度が増している。とても美味しい食事や行き届いたサービスが、なぜこんなに安いのか。この価格破壊は短期滞在者以外の誰も幸福にしない。価値に見合う金銭的評価を得られれば、たぶん多くの人はもっと幸福になれるだろう。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

国民の代表である国会議員や政府高官が特定の外国(特定の企業)の影響を受けることは、望ましいものではない。従って、もし彼らが外国籍(企業株式)を過去に保有していた、あるいは今なお保有している場合には、利益相反行為を避けるためにも、その事実を開示すべきではないかと思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

念のため補足すると、英国の地方国立大学の場合、准教授の年俸は6万ポンド弱だったので、日本の大学と給与面で大差ないとも言える。しかし、大学内外で英語がほとんど通じず、かつ欧米から遠く離れた日本に来てもらうためには、相応のプレミアムを付加する必要があると思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

経済学者に対する批判に、市場原理主義者というのがあるが、市場に任せておけば全て上手くいくと考えている人は殆どいない。市場の力は思いのほか強いので、市場の流れに逆らう政策は成功しない、だから��場参加者のインセンティブに働きかける政策が望ましいと言ってるだけではないか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

学部２回生向けの中級マクロ経済学（後半部分）の期末試験が終わったので、試験問題を公開してみる。試験時間が80分と短いのでじっくり考えさせる問題を出しにくいという言い訳はあるが、自分としては重要な考え方やトピックスについて公平にバランスよく出題したつもり。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

8 years

「再帰的マクロ経済理論」という教科書の題名は、多(無限)時点の動学最適化問題を2時点間最適化問題の繰り返しとして解くアルゴリズムの有用性を強調しているだけで、期待の再帰性(？)とはほぼ無関係だと思う。

Tetsuya Seiki

@tetsuyaseiki

8 years

「合理的期待仮説」次の課題：日本経済新聞

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

新古典派動学一般均衡モデルでは、消費税増税(による財政収支改善)は、主に次の3点の(正負の)効果が見込まれる。(1) 消費税増税そのものは潜在GDPに対して中立だが、財政収支の改善は中長期的なGDPを引き上げる。(2) 実質消費は短期・中期的に税率上昇を相殺する程度に減少する。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

消費税増税に関して経済学者の間で意見が対立する(噛み合わない)のは、上に挙げたようば効果をどのようにウェート付けして目的関数を設定すべきかについて、合意が形成されていないためだろう。賛成派は中長期的な効果(3)を重視し、反対派は短期的な効果(2)を重視しているに過ぎない。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

民主党政権時代の小泉進次郎は、一年生議員でありながら衆議院予算委員会や本会議で菅直人、仙谷由人、蓮舫など民主党の重鎮に鋭く斬り込んでいたので、国会議員の仕事が何か知らない訳ではないだろう。与党の議員が内閣のメンバーに馴れ合いで質問しても意味がないと考えているのではないか。

木野龍逸 (Ryuichi KINO)

@kinoryuichi

5 years

質問、議員立法、質問主意書がゼロの議員の９割が自民党。もしかして国会議員の仕事が何か、立法府が何かも知らないのかもしれないから、みんなで教えてあげないと！でも、仕事の内容知らないままに就職しちゃったとしたら、採用担当=有権者の責任もある。。。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

日銀が今後10年間程度は利子率を成長率以下に抑えることに成功する可能性は否定しませんが、そうした楽観的なケースでも、政府債務がさらに膨らんで利子率が反騰した後になって過激な増税と歳出削減を行うより、現時点で早めに財政赤字の削減を進める方が社会厚生、経済効率の点で望ましいと言えます。

池田信夫

@ikedanob

5 years

これはマクロ的な予想の問題なので断定はできませんが、2000年代からプライマリー赤字は増える一方で、実質金利はゼロからマイナスになってきました。今はプライマリー赤字が減っており、少なくとも今後10年はr＞gになる条件はないと思います。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

政府が取り決める政策は、ほとんどの場合、何らかのトレードオフを伴うので、結果がどう転がっても「敗者」の側から不満や批判の声が上がるのは避けられないと思います。今回の新型コロナ対策が(結果論ではなく政策発動時点で)最善のものだったかどうかは、今後じっくりと検証していけばよいでしょう。

津川友介

@TsugawaYusuke

4 years

これは4/12の投稿内容ですが、恐れていた通りのことが起きてしまっていると思います。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

結局のところ、政府の純債務残高をどの程度まで膨らますことを許容するかについては、マクロ・プルデンシャル政策の観点から、また中央銀行の金融政策にどの程度、自由度を持たせるかという観点から、議論すべきだろう。債務残高が膨らめば膨らむほど、インフレ時に高金利政策が採れなくなるので。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

8 years

貨幣需要関数を過去100年間のデータを用いて推計したからといって、その推計式は100年以上の長期でのみ有効ということにはならない。マーシャルのkと短期金利の関係を年次データを使って推計しているのだから、短期の政策運営にも有用だと思う。

本石町日記

@hongokucho

8 years

多くの学者や中央銀行は金融政策運営でもはやマネーサプライを重視していないが、100年以上の長期では有効という分析。　　長期的にはみんな死んでいるぐらいの時間軸。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

現状で消費税増税(または財政収支改善)に賛成する経済学者が劣勢なのは、短期的な負の効果は容易に計測しかつ実感できるが、中長期的な正の効果は、その多くは将来世代が受け取ることもあり、非常に分かりにくいためではないか。財政政策が近視眼的にならないような何らかの工夫が必要だと思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

日銀にとっての問題は、自然利子率１%、目標物価上昇率２%、デフレギャップ２%、そして現在の物価上昇率０%をテイラールールに当てはめると、「最適」政策利子率がマイナス１%になってしまうことだ。日銀は当初、名目金利の下限は０%と想定していたので、テイラーを守ることができなくなる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

新ケインズ派貨幣経済学者とその部分集合と思われるリフレ派経済学者が重視するものに、テイラールールという米国連邦準備制度の政策利子率決定行動を模した線形式がある。日銀及びリフレ派は、このテイラールールの沿って金利を定めることで、社会厚生(公共の福祉)を最大化できると考えている。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

自分が在籍していた米国の二流大学ですら、テニュア昇進審査の際には、トップ100前後のジャーナルへの掲載以外は業績と認めず、さらに論文の引用件数やジャーナルの順位を細々とチェックしていた。それと比べると、京大経済学部では質より数を重視する傾向が強いため、ハゲタカが紛れ込む恐れがある。

野田俊也（Shunya Noda）

@himagegine

6 years

「国際ハゲタカ学会」横行　料金払えば審査なく参加　「業績」ではく付けハゲタカ学会・ジャーナルを業績として評価する人々が存在することが正直信じられないんだけど、これは業績評価の基準が異様に厳しい経済学のカルチャーのアップサイドということなんだろうか。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

「市場原理だけでは淘汰されてしまいかねない、商業性の低い芸術作品」は無数にあるが、その中から重点的な公的助成に値する芸術性の高い作品を誰がどのような基準で選ぶのか。表現の不自由展はそのプロセスに不信感を持たれた。プロのキュレーターに任せていれば、話がここまで拗れなかっただろう。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

環境大臣が記者会見で日本のCO2排出量削減に対する具体策を問われた場合、そして具体策が全く決まっていない場合、下手なことを話せばそれが政府の公式見解となってしまうので、事前に準備や想定をしたところで空虚な言葉ではぐらかすより他にないだろう。具体策があれば首相が発表しているはず。

Yukari Umemoto/梅本優香里@アフリカビジネスパートナーズ

@umemotoyukari

5 years

小泉大臣批判が多いみたいだけどさ、私、当然聞かれるだろう肝心なことを英語で質問されて答えられずぽかんとしてしまった日本人の人、みたことなんどもあるよ。たとえ英語が下手でも「準備や相手の反応の想定をしないで営業や面談に行く」ことさえしなければそんなことにはならない。気をつけような。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

新型コロナウイルス対策に関して重大な新事実が発見されたのであれば、個別の雑誌記者にペラッペラ喋ってないで、政府に真っ先に報告し、厚生労働省で記者会見を開けば良いだろう。

東洋経済オンライン

@Toyokeizai

4 years

緊急事態宣言の全面解除を決めた日本。しかし、感染症の流行を研究する数理疫学の最先端では新たな研究結果が出始め、それが海外の新型コロナウイルス対策を大転換させかねない状況になっていると、政府専門家会議・西浦教授が語りました。#東洋経済オンライン

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

現代的な(動学の)マクロ経済学は「市場が均衡点に向かう」と捉えるのではなく、経済全体を財市場、資本市場、労働市場、そして貨幣市場の均衡解の確率過程ととして分析する。マクロ経済学を学んだことのない経済評論家は、定常均衡のみが均衡でそこに至る過程は不均衡だと誤解している節がある。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

金融政策というと、その設備投資・住宅投資を通じた短期的な景気刺激効果(代替効果)に目が行きがちだが、低金利政策がこれだけ長く続くと、家計から企業・政府への実質的な所得移転が実物経済に及ぼす影響(所得効果)も無視できなくなってくる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

(3) 実質消費は中長期的に、財政収支改善や潜在成長率上昇により「消費税増税を行わなかった場合の見通しと比べて」増加する。効果(3)は、政府の財政政策が長期的に持続可能であるという制約条件ーー増税を今しなければ、将来、国債利払い増を含めた増税か歳出削減が必要になるーーに基づく。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

TLでクルグマンがマクロ経済学者と呼称されているのは今ひとつ納得がいかない。彼は財政政策に関しては民主党寄りのコラムニスト兼ＴＶコメンテーターに過ぎず、財政赤字を増やしても問題はないとの主張も、オバマ政権での景気刺激策や金融機関への公的資金注入を擁護するものだったと記憶している。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

経済大国という言葉は経済学では使わないし、経済大国であることが偉いとも当然思わない。だから米国や中国の名前を挙げた。日本の一人当たり名目GDPの順位の低下は、日本の企業や労働者が米国や中国のような、創造的破壊を成長の原動力とする苛烈な競争社会を望まなかった結果とも言えるのでは。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

「日本の政府債務が維持可能でない」という言い方は日本語として意味を成さない。自称、他称に関わらず経済学者が設定すべき質問は「現行の財政政策や社会保障制度は(標準的な成長率推計、人口動態推計の下で)何の変更もせずに維持可能か」だろう。

Willy OES ☀

@willyoes

6 years

相変わらず(ここ25年くらい)日本の政府債務が維持可能でないって騒いでる自称経済学者が多いけど、2014-18の4年間で年率2.3%程度しか増えてない訳でインフレで解消されるにしても大したインフレ率にならないと考える方が妥当。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

これがもしバラック・オバマ便所ブラシだったとしたら、責任者は全員解雇されるだろう。オサマ・ビン・ラディンや金正恩だったとしても一悶着起きる。民主主義国の安全な場所で「表現の自由」や「不自由」を叫ぶ人は、思想の左右に関わらず、自説を通し他説を封じ込めることしか考えていない。

原田浩司/ Koji Harada

@KOJIHARADA

5 years

ハワイで見かけたトランプ便所ブラシ。これが表現の自由ってヤツなんだと、しばし立ち尽くすほど感動しました。 ( ˘ω˘ )

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

急速な円高移行の説明がわかりやすい。１月29日のマイナス金利導入もさる事ながら、2月3日の会見で黒田総裁が「必要な場合、さらに金利引き下げを行う」と表明した事が、長期国債の先高観を形成し、海外投機資金の流入に拍車を掛けたという事か。

世に倦む日日

@yoniumuhibi

9 years

「黒田東彦の誤断と失策が招いた円高と株安 - 裏目に出たマイナス金利」をアップしました。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

「君たちの考えをぜったいに批判しないから」と前置きしておきながら「家畜のような位置づけでもいいの？」とゼミ生相手に多重質問 (loaded question) を投げかけるのは、教員としての誠実さに欠けると思う。 - Togetter via @togetter_jp

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

例えば、公約通りに２%の物価上昇率を実現した時に、日銀はゼロ金利を維持できるのか、家計や機関投資家は利回り０%の長期国債を買い続けるのか。これらが保証されるのであれば、財政破綻や金融危機、制御不能なインフレを心配する必要はないのかも知れないが。

池田信夫

@ikedanob

6 years

ゼロ金利が続く限り政府債務は維持可能なので、今は財政破綻を心配する局面ではない。それより長期停滞の原因になっている貯蓄過剰の是正が必要。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

同様に、政府の純債務残高がGDP比で143％というのが高すぎるのか、まだまだ余裕があるのかについては意見が分かれるのかも知れない。しかし純債務残高・GDP比率を150%、200%と上がっていくことで金融危機に繋がるシステミックなリスクが膨らんでいくことを懸念しない経済学者もいないだろう。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

従って、テイラールールが示す金利政策を続けるためには、２%の物価上昇目標を何が何でも達成する必要があると日銀・リフレ派は考えた。この政策には幾つかの問題点がある。(1) テイラールールは、必ずしも中央銀行の金利政策を拘束するものではない。(2) ルールが示す最適金利は (続く)

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

5 years

米国の経済が何とか持ち堪えているのは、FF金利の上昇と連動して超過準備に対する付利を引き上げて慎重に「ガス抜き」をしているためではないかと。バランスシートを膨らまし切った日銀に同じ政策を採る余力はあるのか。あと、ツイッターで活躍する自称経済通に比喩が理解不能なのは想定済み。

yasudayasu

@yasudayasu_t

5 years

@snishiyama2 もしこの可燃ガスが比喩として適切なのであれば、ガスが充満したまま火がついて室温が上がりだした米国でドッカンと爆発が起きていそうなものであるが。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

7 years

景気回復の過程で(経済全体の)エンゲル係数が上がっているとすれば、それは低所得者層の可処分所得上昇率が高所得者層の上昇率よりも高い、つまり所得格差が縮小傾向にあることを示唆していると思うのだが、何か問題があるのか。可処分所得が増えていないと言いたいのなら係数を持ち出す必要もない。

ろじ

@logicalplz

7 years

民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」安倍ちゃん、ついにエンゲル係数を景気回復の指標にしてしまった模様。エンゲル係数が上がるほど好景気。エンゲルの法則ガン無視。経済学全否定。誰かこの馬鹿を止めてくれ。日本が終わる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

自分は物心ついた時から新聞の政治面は読むに値しないと思っていた。政策やその効果を解説しようとせず政界四方山話に終始し、人柄の〇〇、聞き上手の〇〇などと贔屓の政治家を持ち上げる。深夜の取材中に蕎麦を振る舞ってくれた政治家を、彼は大物だったと(系列の週刊誌で)称える論説委員までいた。

三輪さち子

@MIWAsachik0

4 years

取材相手とつきあい、酒を飲み、長い時間を過ごし、信頼関係を築くことで、本音を引き出し、人柄、考え方を知る。権力の中枢で何が起きているのかを探る。政治記者のこうした努力を心から尊敬する。問題は、権力者が知られたくない事実を書くことよりも、「先に書く」ことが優先されていること。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

消費税率の２％引き上げを延期すれば、租税収入がその間(当初の見通しに比べて)毎年約4兆円減少する。これを国債発行増で賄うならば、将来の国債利払いが増加して財政を圧迫する。新古典派マクロ経済学者は、こうした財政制約を考慮した上で政策変更の功罪を議論するので、世間の評価が芳しくない。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

米国一流大学のPhDまで持っている学者・大学教員が何故こういう人格攻撃に走るのか理解できない。過去20年間の経済政策が間違っていたと考えるのならば、自分で論文を書いて発表するなり、その「御用学者」と議論するなりすれば良いだろう。

Willy OES ☀

@willyoes

9 years

僕が経済の事に口を挟むのは、経済学が分かってると思ってるからじゃなくて、最低限の金銭感覚とダイナミックコントロールのセンスさえ持っていればすぐにおかしいと分かる経済政策を、財務省や日銀が倫理のない御用学者を使って２０年も延々と続けてるからということに尽きる。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

横断性条件は、政府支出の現在割引価値の総和と政府債務の現在値の合計が政府収入の現在割引価値の総和を上回らない、という政府の長期予算制約式が成り立つための必要十分条件ーーと自分は学生に説明しています。この制約が無ければ、歳出を無限に増やせるので最適な政策を議論する意味がない、とも。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

１人の研究者として「独立性を保つ」必要があったのであれば、「本研究の見解は全て筆者（発言者）個人のものであり、厚生労働省クラスター対策班、専門家会議、その他の政府機関の公式見解ではない」との断り書き（disclaimers）を記事に書き加えさせるべきだったと思う。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

上の(1)を補足すると、消費税増税は潜在GDPには中立だが、財政赤字を減らすことと引き換えに現実のGDPを短期的に減少させ得る。金利が０％に貼り付いておらず伸縮的ならば、財政収支の改善がその分、設備投資を増加させる(クラウディング・イン)が、短期的には投資増が見込めないためだ。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

何の対策も取らなければ42万人が死ぬという反証不可能な命題（試算）に基づく政策を、医療関係者の間では evidence-based health policy と呼ぶのか。>【岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載】】 via @KKBEST_official

岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】｜BEST TiMES（ベストタイムズ）

京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（【註】参照）。【註】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪...

www.kk-bestsellers.com

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

労働所得のシェアを 2/3 と仮定しては労働投入量を８割削減すれば、その期間の総所得（総産出）は単純計算で66%減少しますね。名目ＧＤＰで見れば１日当たり9983億円の損失。実際の損失は本来の業務を在宅・オンライン勤務でどれだけ代替できるか次第でしょう。

木下喬弘 / メディキューCEO / エピタップ代表

@mph_for_doctors

4 years

経済学者のみなさまは一旦西浦先生の試算の批判をやめていただいて、接触機会を何割削減したらどの程度の経済的損失が出るのかをシミュレーションしていただけないでしょうか。「接触機会を減らさなくてよい」は無理があるので、減らすとどうなるかを教えて欲しいです。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

日本経済が実力不相応の非常に悪い状態にあり、0%インフレから脱却しない限り何も出来ないと強調することで、政府・日銀は消費者や企業のマインドを冷やし、消費や設備投資・雇用を必要以上に抑制・先送りさせてはいないか。自分は、インフレ目標政策が思考停止をもたらしていると懸念している。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

8 years

もう経済学者を引退して祈祷師にでもなったほうがよい。 via @Sankei_news

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

この人は「テクノロジーによるルールチェンジ」とやらが過去３世紀の間は起きなかった(今、初めて起きている)と考えているのか。それとも経済学が過去３世紀に起きた技術進歩とそれに伴う制度変更を全て無視してきたと批判したいのか。

新井紀子/ Noriko Arai

@noricoco

6 years

結局、19世紀から20世紀に花開いた「経済学」とは、過去3世紀の経験則に理屈をつける営みだったので、今、テクノロジーによってルールチェンジが起こったときに、理論的に対応できていない気がします。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

論点が何かと言うと、もし新ケインズ派DSGEモデルの仮定が正しく(日本経済と整合的で)、かつ政府日銀が合理的期待の形成に成功したすれば、その物価上昇率に対する効果は即座に現われていたということだ。逆に、もし効果が半年一年経っても現われなければ、政策が無効だったことを意味する。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

4 years

正確には、私達が払った税金からではなく、将来世代が支払う税金からです。財源は全て赤字国債の増発なので。

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

9 years

いろいろな意味で無理筋な政策。例えば、中央銀行が金融緩和の継続をアナウンスしさえすれば賃上げに関する合理的な、信頼に足る予想が形成されるというわけではない。仮にその目標が正しいとして、企業を4%の賃上げに踏み切らせるには何が必要か。

賃上げ3巡目の論点(下)日銀は「賃金目標政策」を

日銀は先週の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決めた。だが、その効果は限定的だと考えられる。本稿では、デフレからの脱却を確実にするために日銀が「賃金目標政策」を導入することを提案したい。日銀はデフレ脱却のため、実質金利（名目金利から予想物価上昇率を差し引いたもの）を引き下げようとしてきた。実質金利を引き下げる方法は二つある。一つは、予想物価上昇率を引き上げることである。これまでの政策であ

www.nikkei.com

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S. Nishiyama / 西山慎一

@snishiyama2

6 years

ミクロの静学一般均衡モデルの、経済主体は「財・サービスや生産要素の価格を正確に知っている」という仮定をマクロの動学一般均衡モデルに当てはめたものが「完全予見」の仮定であり、さらに確率的動学モデルに適用したものが「合理的期待形成(確率分布を正確に予測)」の仮定だと理解している。