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医薬品界に住む住人 先発医薬品メーカーにて技術部門に携わっています。昨今の薬価改定について製造側の現実に危機感を持ち始める。医薬品製造界隈のタメになることを呟きます。ごく稀にふざけます。※発言は所属する団体を代表するものではありません。
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●富山県が立ち入り調査 三谷産業(金沢市)の子会社で、富山市…
明治ホールディングス(HD)傘下のMeiji Seikaファルマは、約30年ぶりに「ペニシリン系」と呼ぶ抗菌薬の原料の国内生産を再開する。数百億円を投じて岐阜工場(岐阜県北方町)に生産拠点を新設し、2025年度に稼働する予定だ。抗菌薬の原材料の調達先は中国依存リスクが指摘されており、安定供給のため国産化に踏み切る。■日本国内に必要な全量を生産抗菌薬は細菌を攻撃したり増殖を防いだりする効果があ
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が7日に開かれ、出席委員から「イノベーション促進のためにも薬価は下げた方がいい」との意見が出た。また、増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は終了後の会見で、ウィ…
スイスは世界最大手の製薬会社や中小バイオテック企業が拠点を置く、言わずと知れた製薬大国だ。なぜ、自国では医薬品が不足しているのだろうか?
【読売新聞】 ジェネリック医薬品(後発薬)大手の日医工(富山市)が、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)での経営再建を検討していることが11日、わかった。取引金融機関への説明を始めており、週内にも発表する。 事
――かつて業界トップだった日医工が経営再建を図っています。日医工は黒字化に向けた事業計画を作る必要があり、その中で不採算事業を切り捨てざるをえないだろう。だが、一部の薬の製造をやめた場合、誰がその分…
全国保険医団体連合会(保団連)は30日、2023年度薬価改定(中間年改定)に対する声明を発表し、新型コロナウイルス感染症対応などで経営の維持・強化を図るため、改定財源を診療報酬本体に全額充当すべきと…
政府は10日に閣議決定した2023年度補正予算案に、ドラッグ・ラグ/ロスの解消を含めた創薬力の強化に向けた施策として、総額2億4000万円を計上した。このうち、2500万円を充てる「小児医薬品開発ネ…
優れた新薬や長く使い慣れた薬が医療現場に確実に提供されることは日本では当然のことだと思われていた、しかし足元では、必要な薬が国民に届かないという保健衛生上の重大問題が発生している。先進国とは思えないような事態を招いた背景には、過度に薬価を抑圧してきた政治・行政の失策がある。供給不足は後発薬メーカーの不祥事がきっかけ「増産をはじめあらゆる手立てで対応をお願いしたい」。11月7日、武見敬三厚生労
昨年から続く薬不足。製造現場ではいったい何が起きているのか。業界大手のサワイグループHDの澤井会長を直撃した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、UAゼンセンの定期大会で挨拶し、今後の国会論戦で薬価について取り上げていく考えを示した。玉木代表は「医薬品の供給問題は国民の健康や命に関わるが、この問題が国会で取…
第一三共は2024年4月から基本給を底上げするベースアップ(ベア)などの賃上げを実施する方針だ。国内のグループ会社を含む全従業員9000人程度を対象とする。組合員平均では7%超の賃上げとなる見込み。ベアは2年連続。物価上昇への対応に加えて、主力の抗がん剤「エンハーツ」を軸とした好業績を反映する。具体的な上げ幅は労働組合との交渉を経て3月にも決定する。第一三共は23年に月額5000円のベアを実施
2024年度に薬の公定価格(薬価)が引き下げられる。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。報酬改定は厚労省と財務省で協議し年末に改定率を決める。23年度の医療費は48兆円程度。マイナス改定になれば伸びを抑えられる。22年度の前回では薬価の引き下げによる改定率はマイナス1
厚生労働省は9日、2023年度の薬価(薬の公定価格)改定について、対象となる医薬品に応じた医療費削減効果の試算を示した。全品の75%を対象とした場合は5000億円を減らせるとした。政府内での調整を経て月内に改定範囲を決める。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の部会で報告した。政府は21年度から薬価を毎年度引き下げる仕組みを導入した。厚労省は引き下げる対象品目数に応じて5