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愛知県豊田市に戻って来ました。しばらくは謹慎して暮らします。次のチャンスがやって来るまで、もう少しガマン。世に潜む日々です。
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【ハノイ=大西智也】ベトナム複合企業最大手ビングループは傘下のビンファストが8000人を追加雇用する計画を明らかにした。同社は2022年末までに米国向けに電気自動車(EV)の輸出を計画している。今後の生産拡大に備え、人員増強を急ぐ。ビングループが日本経済新聞の取材に対し明らかにした。追加雇用は北部ハイフォン市の自動車工場で実施する。同工場の従業員は現在約6000人。現在の年間生産能力は25万台
道路貨物運送業への「買いたたき」は約半数の企業に及んでおり、全業種中最低だった。解決の術はあるのか。
【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。と...
「午後の仕事はないので、もう帰ってもらって結構です」駐車場の草むしりを終えて事業所に戻ったところで、職員からこう言われた。9時半から働き始め、まだ2時間もたっていない。噴き出す汗や痛む腰以上にジュンヤ…
世界的に大変なことになっている成田悠輔さんの「高齢者は集団自決した方がいい」という過激な発言で、日本社会らしいキャンセルカルチャーの嵐が吹き荒れているようで、先日もソニーの子会社が企画していた成田悠…
なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか?その理由は日本の労働者が多少の不満があっても会社を辞めないからだ、と、気鋭のエコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で分析している。どういうことなのか?
「現在の日本は新自由主義的すぎる世界と、新自由主義不足の世界に分断されている」と語る元歴史学者で評論家の與那覇潤氏。「政府の役割は、各アクターが働きやすい場を作ること」と考えるシニフィアン共同代表・朝倉祐介氏。まったくの異分野ながら、「新自由主義が日本に導入されたことはない」という共通の見解を持つお二人に、雇用慣行の面から日本の新自由主義について語り合っていただいた。日本に根を張る「岩盤規制...
日本で博士号取得者が少ない基本的な理由は、博士号を取得しても、収入が増えないことだ。苦労して取得しても、それに見合うリターンが得られないのだ。日本で博士号取得者が少ない基本的理由は、日本企業が高度人材を評価しないことなのである。企業が高度専門人材を使って新しいビジネスを展開し、高度専門家に高い給与を支払うようにならなければ、事態が大きく変わるとは思えない。
円高が進んだ1995年4月の実質実効為替レートは193.97だったから、日本円の購買力は半分以下になっている。ここ50年で最低の円安。これは長期的には国力の低下を意味する。しかし政府は円安政策を転換しようとはしない。
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
陸上自衛官時代の性被害を告発した五ノ井里奈さんのもとに誹謗中傷が殺到した。その内容には「なぜ日本ではいつまで経ってもハラスメントがやめられないのか」という問題を考えるうえで、ヒントになることが多く含まれている。「ちょっと嫌な目にあったくらいでいちいち騒ぐなよ、これくらの辛いことを乗り越えられないと、一人前の社会人になれないぞ」というような考え方を持つ日本人がかなり存在していて、ハラスメントが...
日本の貧困化が止まりません。理由のひとつには賃金の伸び悩みがありますが、そもそもなぜ賃金が先進各国に比べて著しく低いまま据え置かれているのでしょうか。そこには、日本型の雇用システムと、1990年代から日本に入ってきた米国的資本主義のミスマッチが大きく影響していました。
今月、性的少数者に対する差別的発言が問題視されて首相秘書官が更迭されました。秘書官は国会で「主」の岸田文雄首相が同性婚の法制化に対して「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」と発言していた
少子化に歯止めがかからないのはなぜか。自らも非正規雇用者であり、地方病院で働く機会も多い麻酔科医の筒井冨美さんは「日本政府は多くの女性支援策を提供し少子化対策をしているが、その対象は東京を含む都市圏で働く四大卒のホワイトカラーの女性向けに偏っている。“出生数の稼ぎ頭”である地方在住の女性、例えば非大卒・非正規を中心としたエッセンシャルワーク職などの女性支援をもっと手厚くするべきだ」という――。
日本の賃金が上がらないのは実体経済が変わっていないからだ。変化があって生産性が上昇し賃金が上がり物価も上昇する。技術進歩がなく産業構造が変わらずに実質賃金が上がるはずがない。
事業の強い「在り方」が結果的に強い「数値」を引き連れてくる 米IT大手4社「GAFA」(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルをひとまとめにした呼称)は、2年間続くコロナ禍をものともせず、発表される決算の数値は相変…
日経平均株価が連日上昇を続けるなど、円安による企業の業績拡大が期待される一方、今回の株価上昇はバブルに過ぎないという冷めた見方もある。近年の日本では、為替が企業の業績や経済動向を決めるという考え方が半ば常識となっているが、これは単なる「思い込み」に過ぎない。
高名な研究者の「研究人生」に焦点を当てるサイエンスZEROの特集番組。「地球温暖化」問題ではるか以前から警鐘を鳴らし続けてきた研究者、国立環境研究所の気候科学者、江守正多さんに焦点を当てた。
英経済誌エコノミストが5月末に掲載した特集記事が話題です。日本はじめ少子高齢化の進んだ社会では、政府による対策も虚しく、イノベーションが衰退し、若者の起業も減っていくとの見通しが、研究論文等から示されたというのです。