新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に２枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も２枚３３００円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、１９８９年の発足以来、報道陣に原則公開してきた理事会を来月から全面非公開にすることを決めた。６月に会長に就任した、柔道の８４年ロサンゼルス五輪金メダリストで全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（６２）が、東京五輪まで１年を切る中、諸課題に対応していくには「議論の活性化

　アフガニスタンで、長年にわたってボランティア活動で支援を続けてこられた医師の中村哲さんの訃報に接して、アフガニスタンの人々と多くの日本人がその死を悼んだ。 　中村さんの活動は、アフガニスタンの国葬として評価されるほどの価値あるものだった。ガニ大統領が自らひつぎを担ぐという最上級の尊ばれ方だったと聞

　菅義偉首相は５日、内閣記者会のインタビューで、科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補６人を任命しなかった問題を巡り、６人が安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な立場だったことは「一切関係ない」と述べた。だが、６人の任命を拒否した理由については「

【NHK】新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデー…

　元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化による日韓関係の悪化で、夏休みを利用した中学生のホームステイなど長年続いてきた日韓交流が相次いで中止になっている。毎日新聞の集計では、問題が表面化した７月以降、２１道県で３５件の行事が中止や延期となった。１日の日韓外相会談でも主張は平行線をたどっており、観光な

　すごい時代がやって来た。橋下徹元大阪市長の弁舌をとらえて「ヒトラーを想起する」と評すれば、あるいは先日死去した石原慎太郎元東京都知事の言動を批判すれば、どれも「ヘイトスピーチ」なのだと政治家が主張し始めたのだ。日本のヘイトスピーチ研究の草分け、前田朗・東京造形大名誉教授は開いた口がふさがらない。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、救急搬送を要請してもなかなか病院が見つからない「搬送困難事例」が急増している実態が浮かんだ。医療崩壊につながりかねない事態に救急現場は「救える命も救えなくなる」と危機感を募らせる。

　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然…

　「どんな賢明な指導者も戦争になれば『霧』の中に投げ込まれたように混乱する」。ベトナム戦争時の米国防長官マクナマラはいう。今度の新型感染症との「戦争」でも各国指導者は不確実性の霧の中をさまよう▲「誰かが誰かを非難するなら、私を非難せよ。他に責任のある者はいない」。世界でも、まさにホットスポットとなっ

　夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（ＷＧ）報告書に盛り込まれた「３０年間で約２０００万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは２月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を巡る疑惑は、暮れも押し迫った２５日、現職国会議員の汚職事件へと発展した。東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）はＩＲを担当する要職を歴任し、参入を目指す業者との関係を深めていった。たたき上げの政治家に何があったのか。

　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改

　アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で、関学大のＱＢに悪質な反則タ��クルでけがをさせた日大３年のディフェンスライン（ＤＬ）、宮川泰介選手（２０）と代理人の弁護士が２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。宮川選手は負傷した選手、両親、関学

　「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（４９）が１４日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなこ

　憲政史上最長記録となる通算在任日数の更新が迫る安倍晋三内閣で、閣僚の不祥事や失言が相次いでいる。７年近い「安倍１強」の自民党内にあって、「ひとり良識派」を自任するあの人は何をしているのだろう。村上誠一郎・元行政改革担当相（６７）。フランス革命のごとく市民たちと地下のカフェで政治談義を始めていた。果

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。２３日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上にも私的

　香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する

　関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電は２日、昨年９月にまとめていた社内調査報告書の詳細を公表した。金品の総額は３億１８４５万円相当に上り、２人が金貨やスーツも含めて１億円超を受け取っていたと判明した。町内にある関電高浜原発に関係する工事の概要を元助役に事

　２７日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は約２カ月半ぶりに、一問一答形式で答弁に立った。立憲民主党など野党は、首相主催の「桜を見る会」や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の汚職事件などを追及したが、首相は正面から答えなかった。反社会的勢力が招待された疑いもある桜を見る会の招待者名簿について、政府側

【NHK】新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しま…

　武田良太総務相は１８日の衆院総務委員会で、ＮＴＴの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール２～３杯程度で退席し、１万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依

　首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと２日の参院本会議で明らかにした。４月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄しなかった理由の一つとして挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要

　新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足に対応するため、日本財団は３日、東京都と茨城県つくば市に軽症者計約１万人の滞在施設を整備すると発表した。 　４月末から東京パラリンピック強化拠点の体育館「日本財団パラアリーナ」（東京都品川区）や隣接する敷地に設置するコンテナハウスで約１２００人の受け入れを

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語民間試験導入が延期されたことを巡って、萩生田光一文部科学相は６日の衆院予算委員会の集中審議で、非公開だった民間試験導入に関する文科省の会議の議事録を公開する考えを表明した。導入を決めた詳細が明らかになる可能性がある。萩生田氏は議事録について「非公開を前提

　テレビ朝日は１１日夜の「報道ステーション」で、前日に放送した首相主催「桜を見る会」のニュースを報じた際の世耕弘成・自民党参院幹事長の発言の取り上げ方について触れ、「誤解を招く表現」があったとして世耕氏と視聴者に謝罪した。一方、世耕氏は自身のツイッターで「印象操作だ」などと批判を繰り返した。専門家は

　北京オリンピックのフィギュアスケート男子のフリーが10日にあり、羽生結弦選手（27）＝ANA＝がショートプログラム（SP）の8位から順位を4位に上げる渾身（こんしん）の演技を見せた。高校1年時に東日本大震災を経験し、素晴らしい演技で何度も被災地を励ましてきた羽生選手。「本当にありがとう」。3度目の

　２０２０年度予算案が実質審議入りした３日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」の問題を野党が引き続き追及した。昨年の臨時国会から未解明で積み残されているのが「公的行事の私物化」「首相後援会主催の前夜祭」「公文書管理」の三つの疑問だ。安倍晋三首相は今国会でも代表質問や予算委で、「脱法行為だ」な

　食べられるのに捨てられる食品ロス＝１＝はどうすれば減らせるか���―。昨年施行された食品ロス削減推進法を受け、関係省庁と有識者の会議が政府の基本方針案を検討中だ。家庭では野菜の皮や芯を大きく切り落とす「過剰除去」も課題とされる。家庭料理でのコツを、委員の一人で料理研究家の土井善晴さん（６２）に聞いた。

　「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）

　２３日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、３０％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業への対策として従業員に支払う休業手当を企業に助成する制度について申請をためらうケースが出ている。「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」などのためだ。各地の相談窓口には問い合わせが殺到。手続きが滞っている。国の緊急事態宣言から１４日で１週間。厚生労働省

　赤貧のうちに短い一生を閉じた天才歌人、石川啄木が「時代閉塞（へいそく）の現状」を憂えてから、今年で１１０年。同様の空気は現代にも漂ってはいないか。＜物言えば唇寒し秋の風＞が年中吹きすさぶが、そうしたきな臭さを敏感に嗅ぎ取り、私たちの琴線に響く言葉を紡ぐ人は今の世にもいる。日本歌謡史に深く名を刻む希

　安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第１秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否

　首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、２０１７年度まで５年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけている

　１カ月１２００ユーロ（約１５万円）を３年間、無条件であげます――。 　こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム（最低限所得保障）」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻

　「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは２４日、抗議の投稿が相次いだ。「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後３時半時点で１６万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹

　毎日新聞は１１月３０日と１２月１日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」は４２％で、１０月に行った前回調査の４８％から６ポイント減った。「支持しない」は３５％で前回調査（３０％）から５ポイント増加した。「関心がない」は２１％だった。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、野党が反社

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、開幕した東京オリンピック。日本のワクチン接種の遅れなどから、海外の世論にも開催反対の声が根強い。日本が敗戦国から国際社会への復帰を印象づけた1964年の前回大会とは対照的に、女性蔑視や人権問題などを巡る大会関係者の辞任といった「負の側面」にも注目が集まった。東

　黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による１３日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が１４日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子

　約７年８カ月に及んだ第２次安倍政権下でたびたび問題視されてきたのが、中央省庁の幹部官僚が首相官邸の顔色をうかがう「忖度（そんたく）」だ。２０１４年に発足した内閣人事局が幹部官僚の人事権を掌握し、官僚に対する首相官邸の力が強くなりすぎたことによる弊害とも言われる。長期政権は官僚組織にどのような変化を

菅氏の決定、歴史に刻む 　特任連携会員になることを希望しなかった加藤陽子・東京大教授は、毎日新聞の取材に対し以下のコメントを寄せた。 　人文社会系の第１部の会員の方々とともに、学術会議として望ましい運営をお手伝いするのは、特任連携会員になることのメリットであり、また学術第一に考えれば、そのようなかた

　日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第２次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ていた４～５月、２歳の男女の双子がいる自宅で何度かテレワークに取り組んだ。その結果、小さな子どもの面倒を見ながら仕事をするのは、不可能に近いと分かった。私のような子育て世代だけでなく、製造業や飲食業、交通機関など、テレワークが難しい仕事をしている人も

　日本学術会議の会員任命拒否問題で、政府は学術会議事務局が２０１８年１１月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を正当化する根拠にしている。ところが見解の草案段階では「首相の任命行為は形式的なものと解する」と記載していたことが、政府の内部文書から判明している。草案段階での見

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は７日、流行状況を４段階に分けて対策をとる際に、現状がどの段階にあるかを判断するための指標を公表した。「病床の利用率」や「陽性率」など６項目で、それぞれの数値指標も設定した。都道府県知事が段階ごとの対

安倍政権は長すぎる 　安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 　中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。

　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、投稿サイト「ツイッター」上では１７日、２０１４年ソチ、１８年平昌両五輪で２連覇したフィギュアスケート男子の羽生結弦（ＡＮＡ）やバドミントン男子シングルス世界ランキング１位の桃田賢斗（ＮＴＴ東日本）ら、トップアスリート

　７年間の政権運営をどう総括し、残る任期で何を成し遂げようとしているのか。安倍晋三首相の施政方針演説に具体的な説明はなかった。 　驚いたのは相次いだ政権の不祥事に一言も触れなかったことだ。

　ほんの４カ月ほど前に生まれたばかりの党「れいわ新選組」が、大躍進といってもいい育ち方をしている。先ごろ行われた参議院選���で、大方の予想では「１議席取れればいい方だ」と言われていたが、３議席に手が届こうというところまでに伸び、比例代表では全体の４・５５％を得票し、党首の山本太郎氏には３議席目を与える

　安倍政権による答弁拒否が、今年だけでも４２０回もあったという。安倍晋三氏がうわ言のように繰り返す「悪夢のような民主党政権」の時の、実に４倍だという。しかも、自民党は２００日以上も審議拒否していて、国会の論戦自体が極端に減少しているのだ。これでは悪夢どころか、意識すら失っているような状態ではないか。

　新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業を巡り、混乱が続いている。 　申請から１カ月半になるのに、いまだに給付金が届いていないケースが１万件を超える。問い合わせをしようにも、なかなかコールセンターにつながらない。

　安倍晋三首相による記者会見が、通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に、１カ月以上開かれていない。新型コロナウイルスの感染再拡大や、旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業を巡る方針転換、九州豪雨被害など国民生活に影響する問題が相次ぐが、首相は国会の閉会中審査にも姿を見せず、時折、短時間の取材に一言二

　日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに

　安倍晋三首相が辞任を表明した。２０１２年の第２次政権発足以降、連続在任日数は大叔父の佐藤栄作元首相を抜き、歴代単独１位となったばかり。通算でも在任期間の最長記録更新を続けていた。「アベノミクス」で国民の高い支持を集めた一方で、安全保障法制などでは強権的手法もいとわなかった。歴代最長政権の功罪とは―

　東京オリンピック・パラリンピック大会は時間切れ突入――の流れで、「感染症対策をもっと厳格に」の声しきりである。だが、開催なら、クリアすべき条件がもう一つある。 　オリンピック・ファミリーと呼ばれる特権階級の入国制限であ��。国民がガマンし、選手も不自由だというのに、ファミリーは五つ星ホテルでＶＩＰ待

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知１００万人リコールの会」の事務局長ら４人が逮捕された。解職請求のためには約８６万人分の署名が必要だったが、提出された署名は４３万人分余りで、法定有効数の半分程度にしかならなかった。法定有効数に達していれば審査が行

　政府・与党は、新型コロナウイルス禍の経済対策として、一時給付金を5万円の現金と5万円分のクーポン券で支給するという。1回限りでどれだけの子育て世帯が救えるのか甚だ疑問だが、政府関係者が「困窮者対策ではなく、経済対策だ」と胸を張るのはどうかと思う。どの省庁からの、どの目的による立案であるかは勝手に評

　ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が、自身の性暴力被害をツイッターで「枕営業」などと名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこ氏ら3人に770万円の支払いを求めて提訴した背景には、ネット上で誹謗中傷を受ける人が心身共に追い詰められる現状への強い危機感がある。提訴後の記者会見で伊藤氏は「（誹謗中傷

　２０１６年末に解散したＳＭＡＰの元メンバー３人のテレビ出演を巡って、ジャニーズ事務所がテレビ局に対し出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法違反の恐れがあったとしてジャニーズを注意した。関係者が取材に明らかにした。公取委は、過去に映画会社同士が俳優の引き抜き防止などを取り