九州大学は科学技術振興機構（JST）の援助を受け、博士課程の学生に11月から2027年度まで年間最大50万円の研究費と月20万円の生活費を支援する。経済的な負担や就職難から博士課程に進学しない若者が増えているため、企業の採用担当者に研究成果などを発表する機会を設けるなど就職活動も支援する。社会人や休学中の学生を除く博士課

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

バイデン米大統領は4月28日夜（日本時間29日午前）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と述べ、米中間層の再興や中国との競争に勝ち抜く考えを表明した。演説の全文は次の通り。ありがとう。ありがとう。ありがとう。（議場に）帰ってくるのはうれしいものだ。ミッチ（マコネル共和党上院院内総務）とチャック（シューマー民主党上院院内総務）は、帰

2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日

2021年1月に初回が行われる大学入学共通テストの記述式問題を巡り、大学入試センターの委託を受けて採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が30日にあり、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構（東京・新宿）が落札した。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末まで。同社はベネッセホールディングスの100%子会社。ベネッセグループは共通テストで活用される英語民間

東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと表明した。感染状況などを分析するモニタリング会議後、記者団に明らかにした。期間については「ゴールデンウイーク全体をカバーできるよう政府と調整する」と語った。小池氏は「大学にオンライン授業の拡大を要請する。企業に県境をまたぐ出張の自粛を強くお願いする」とも述べた。

三菱電機は、博士号を取得した若手研究者を任期付きで採用する人事制度を4月から始めると発表した。年間10人程度の採用を見込み、任期は最長3年とする。産業界ならではの課題に触れてもらいながら、専門性を生かした研究を続けられるようにする。将来的に大学など研究機関での正規職員を目指す人に対し、民間での経験を提供することでキャリア形成を支援する。新設する「共創型リサーチアソシエイト採用制度」は博士の学位

文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる「任期なし」と有期雇用に当たる「任期付き」の両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せていないことが浮き��りとなった。東京、京都、大阪、早稲田、慶応など11大学でつくる懇

北海道大学が大学院改革に乗り出す。約2500人いる博士課程の学生全員の授業料全額相当を奨学金で支給する制度の創設を検討しており、分野によっては「全入」状態の研究科は思い切って再編する。ノーベル化学賞という成功体験を糧に、世界で勝負できる大学へと脱皮する。大学院改革を主導する山本文彦副学長は「社会変化に対応するには分野を融合しての教育が必須だ」と話す。4月に大学院改革のための組織を新設し、21の

人気アイドルグループ「乃木坂46」の1期生として「ひめたん」の愛称で親しまれた中元日芽香さん（25）は2017年にグループを卒業し、現在は早稲田大学で学びながら、心理カウンセラーとして中学生からビジネスパーソンまでの悩みに向き合う。アイドル時代の経験や適応障害を克服した体験をもとに、訪れる人々を支える。自分の可能性信じる中元さんの体調の異変は中学3年での加入後、ほどなくして起きていた。緊張

群馬大学は、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O157の無毒化に成功したと発表した。主に工業用として使用されており、表面に多数の穴があいている多孔質炭素が、O157が産生する病原性たんぱく質を吸着することを発見した。O157による食中毒の予防や治療法の発展につながることが期待されるという。同大大学院医学系研究科細菌学講座の平川秀忠准教授らの研究グループが化学品メーカーのクレハなどと共同研

2020年度に始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、全国高等学校長協会（全高長、東京）が近く、受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れることが24日、分かった。大学入試の新制度導入が目前に迫る中で、高校側が強い懸念を表明するのは極めて異例だ。共通テストでは、英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能を試すため、日本英語検定協

名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。名大が定める約1200万円の年間給与（教授）の上限を適用せず、2千万～3千万円程度の給与を払うと想定している。海外大学との研究者の獲得競争に打ち勝つため、高い給与を用意する。対象者については既存の上限を適

文部科学省は博士課程の学生の企業への就職を増やすため、有給インターンシップ（就業体験）を支援する。日本は就職難を懸念して博士課程に進まない若者が多く、博士号取得者数で米国や中国に水をあけられている。国が率先して就職環境を整えることで、研究者の裾野拡大につなげる狙いだ。10月から、具体的な職務内容を示して学生を募る「ジョブ型インターン」の仲介支援サービスを始めた。同省によると、国が有給のジョブ型

入試シーズン到来を告げる大学入試センター試験が13、14の両日行われる。志願者は前年比1.2%増の58万2669人と3年連続で増加。うち既卒者（浪人生）は4.9%増の10万3948人と、4年ぶりに10万人を超えた。有力私大が合格者を減らし競争が激化したことや、景気回復で家計に余裕ができたことが背景にありそうだ。予備校が集まるJR御茶ノ水駅（東京）周辺。工学部志望という女子高校生（18）は、志望

2025年以降の大学入学共通テストで、文部科学省の有識者会議が英語民間試験の導入見送りを提言する見通しになった。受験機会の格差といった課題の短期間での解消は難しいと判断した。6月にもまとめる提言を受け、文科省が断念を表明する方向だ。同会議は共通テストでの記述式問題の導入見送りを求める方針でも一致している。24日の会合では、英語力や表現力の測定に民間試験などは重要だが、大規模な共

東京都は1日、都立立川国際中等教育学校（立川市）の付属小学校の一般入試の倍率が30.98倍になったと発表した。公立で全国初の小中高一貫校として2022年春に開校する。私立より学費が低く、語学に力を入れたカリキュラムが人気を集めたとみられる。都によると、募集人員は男女ともに29人の計58人。応募は男子916人、女子881人の計1797人あった。倍率は男子31.59倍、女性30.38倍で、全体では

北海道大学と日立製作所は、北大の博士課程の学生を対象とする新たな給付型奨学金を4月に創設すると発表した。最大9人が対象で、1人あたりの年間支給額は日立からが研究費と生活費400万円、北大からも研究費120万円の計520万円。博士課程への進学を後押しし、人材育成につなげる狙いがある。北大が企業と組んで奨学金制度を設けるのは初めて。国内で博士課程への進

近畿大学は20日、新型コロナウイルスワクチンの学内接種について、希望するすべての学生が2回目を終えたと発表した。最終的な接種率は60%で、感染力の強いインド型（デルタ型）を抑止できるとは限らないとみている。緊急事態宣言が出るとオンライン授業に切り替えていたが、接種完了を受けてどこまで対面に戻せるかは流動的だ。大阪府東大阪市と奈良市のキャンパスに通う学生2万7901人のうち、6日までに1万667

むとう・とむ　1994年生まれ、成城大学大学院修了。2019年気象予報士試験合格。AKB48でアイドル活動の傍ら、お天気キャスターとして活躍。21年には2級ファイナンシャル・プランニング技能士に合格した。=㊨は妹でAKB48に所属する小麟さん、㊧はラストアイドルの篠原望さん組織の中で埋没せず、存在感を発揮して仕事のチャンスをつかむ。そのためにはどうすればいいか。AKB48の武藤十夢さん（27）��

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、萩生田光一文部科学相は9日の閣議後の記者会見で、「大学には引き続き学生の学習機会の確保と感染対策の両立を図ってもらいたい」と述べ、東京都内の大学に対してオンライン授業の拡充などの対策を一律に求めることはしない考えを示した。小池百合子都知事は8日、都内の大学に対して「感染状況に鑑みて、改めてオンライン授業の導入などの感染防止策を要請する」と

北海道の地元大学進学率は全国3位の高水準にあるが、近年は下降傾向にある。大学を受験する18歳人口も全国平均より速いペースでの減少が見込まれ、北海道内の大卒者の4割は就職先に道外を選んでいる。他都府県に比べて若者の「地元志向」は強いとされるが、地域経済を支える高度人材の流出は加速度を増している。北海道の高校卒業生の道内大学進学率は2022年度が67.1%。地元大学進学率は愛知県（71.6%）、東

大学院の博士課程に在籍する学生の生活を支える取り組みが広がっている。大学職員として働きながら研究を続けられる制度の導入や、返済不要の奨学金の支給対象の拡大が目立つ。企業とのマッチング会を開いて就職を後押しする試みもある。処遇改善や就職への不安払拭を進め、低迷する博士課程の人気を取り戻したい考えだ。幼児教育の研究で離島の保育所に通いつつ、PhDリクルート室特任助教として博士学生向け就職支援業務を

【ニューヨーク=共同】国際基督教大（ICU）の運営を支援する日本国際基督教大学財団（米ニューヨーク）の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を在ニューヨーク総領事館で山野内勘二総領事に提出した。要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら計656人が署

新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、東京都の小池百合子知事は8日、都内の大学にオンライン授業の実施を求める考えを示した。政府に緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」を要請したことへの対応。大学生からは「せっかく対面できるようになったのに」などと戸惑いの声が上がった。【関連記事】・・小池氏はこの日、都県を越えた移動自粛を都民に求めるとともに、「オンライン授業の導入など感染...

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は8日、仏エリート養成校の最高峰である国立行政学院（ENA）を廃止すると発表した。一握りの秀才が国を動かしているとの批判をかわすため、2019年に方針を発表していた。代わりにより開かれた養成校「公共サービス機関」をつくるという。仏メディアによると、廃止は22年。マクロン氏は省庁幹部らとのビデオ会議で「官僚を教育する方法を大胆に変えなければいけない。より

立教大学は若者向けに高カロリーの弁当を考案した。カロリーを抑えたヘルシー志向の商品が出回るなか、大食いユーチューバーが若者の間で人気を集めていることや「食べることがストレス発散になる」というデータに基づき、学生が提案。持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナスが商品を開発した。商品名は「～ラザニア風パスタ～ギルティ弁当」。オリーブオイルがたっぷり絡んだパスタの上に、ポテトサラダやチーズ、

文部科学省は25日までに、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、新たな変異型「オミクロン型」感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。一方で、コロナの影響により受験できなかった受験生のために、追試や日程の振り替えなどを各大学に求めており「引き続き配慮を検討してほしい」としている。文科省によると、政府がオミクロン型感染者の濃

東京都文京区は1日、東京大学や東京ドーム（東京・文京）などと連携したふるさと納税の返礼品の提供を開始したと発表した。民間のふるさと納税サイトに公開講座への申込券や東京ドームホテルの宿泊券など16種類を追加した。今後も全国的に知名度の高い団体と連携し、ふるさと納税による特別区民税の減収を抑える。東京大学が開催する

海外への留学生を2033年までに年50万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を24年度に現在に比べ7割増の3万人にする方針を固めた。国際競争力向上へグローバル人材の育成を急ぐ。政府の教育未来創造会議が4月、33年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年22.2万人から年50万人に、外国人留学生を年31.8万人から年40万人に増やすよう提言した。同省が経済面の支援策

政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。日本学生支援機構の奨学金に特別枠を創設して金額を引き上げる。海外留学する大学院生に日本学生支援機構が提供する奨学金制度は、返済不要の「給付型」と返済必要な「貸与型」の2種類がある。給付型では例えば2024年度に米国に留学する場合に月額最高35万6000円、貸与

大阪府立大と大阪市立大の運営法人が統合し、2019年4月に「公立大学法人大阪」が発足することを受け、両大学の理事長が1日、大阪市内で記者会見した。府立大の辻洋理事長は「伝統を守りながら魅力ある大学にしたい」と抱負を述べ、市立大の荒川哲男理事長も「これまで以上にレベルの高い大学になる。一丸となってまい進する」と話した。府市両議会では2月までに法人統合のための関連議案が可決された。府市は法人を一体

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法案」が11日の衆院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、対象は世帯年収の目安が380万円未満の世帯。来年4月に施行する。無償化の対象は住民税が非課税の世帯（世帯年収270万円未満）とそれに準ずる世帯としている。授業料減

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用　個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、

スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）らに授与すると発表した。物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が気候に与える影響を明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となった。日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞は19年に化学賞を受賞した旭化成

新型コロナウイルスの影響で大学の遠隔授業が続くなか、カルトなどの不審な団体が孤立しがちな大学生の勧誘に動いている。目立つのはSNS（交流サイト）を通じた接触だ。若者の不安な心理につけ込む手口は地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教にも通じる。同事件から20日で26年、同教団の後継団体などはSNSを使った勧誘を活発化している。「＃春から○○大学　先輩の話を聞いてみませんか」。都内の大学への入学を

文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン講義を行う大学や高等専門学校の支援に乗り出す。計約10万人分のモバイル通信機器を学校を通じて学生に無償で貸し出し、自宅などでの学習を後押しする。著作権者の許諾なしで教材をネット上で使うことを特例で認める措置も1年限定で導入する。同省担当者は「遠隔講義の実施を促したい」としている。支援対象とするのは主にオンラインでの講義を実施したこと

2020年度に始まる大学入学共通テストで、大学入試センターは12日までに、数学で検討していた短い文章で解答する記述式問題を初年度は見送る方針を決めた。3問全てで数式だけを書かせる方式にする。記述式問題は共通テストの目玉だが、18年の試行調査で正答率が低迷。採点の負担軽減のためにも、より簡素な方式にする。共通テストは現行の大学入試センター試験と同じマークシート方式が基本だが、思考力や表現力を問う

大学入試改革の一環として、3代目の共通試験である大学入学共通テスト（共通テスト）は「脱・正解主義」「英語4技能」など、これまでの共通試験が抱えた課題を解決するために登場した。ところが共通テストの導入前に、計画の頓挫を余儀なくされた。正解があらかじめ一つに決まる、あるいはなんらかの正解が存在することを前提に思考することを正解主義という。マークシート方式の出題ではこの正解主義に陥りやすい。文部科学

ギャルの女子高生が慶応義塾大学に合格するまでを描いた「ビリギャル」のモデルとなった小林さやかさん。今の職業は再び「受験生」。米国の有名大学院への留学を目指し、TOEFL攻略に悪戦苦闘中だ。そこで今、小林さんが一番会いたい先生、カリスマ英語ユーチューバーのATSUさん（西方篤敬）と対談してもらった。ビリギャルの夢は叶うのか。日本の教育の課題解決���を求め、米留学を決意ATSU　僕も高校2年生の頃

【ワシントン=鳳山太成】米議会で18日、先端技術の競争力向上を目指す「米国イノベーション・競争法案」の審議が始まった。半導体の生産や研究開発の補助金などに計520億ドル（約5兆7千億円）を投じる。半導体分野に巨額投資をする中国への対抗法案で、成立すれば米中がハイテク覇権を争う構図が鮮明になる。与党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務が同日、同法案を上院本会議に提出した。各委員会で議論してき

新型コロナウイルスの水際対策で留学生が来日できず、大学間の交換留学などに影響が出ている。日本に関心を持つ学生や日本の大学を卒業する留学生の減少は、日本企業のグローバル人材の獲得戦略にも影を落とす。入国制限の対象者を柔軟に検討する必要がある。東京大は2021年秋、全学で交換留学協定を結ぶ欧米などの大学に49人の学生を送り出した。一方で日本へ受け入れた留学生はゼロ。コロナ前の19年秋は124人を派

NECと東京工業大学は、同大の大学院で博士後期課程進学を目指す学生向けの支援制度を発表した。採用されれば博士号取得年にNECの研究開発部門への入社が内定する。入社すればNECが奨学金返済の資金を援助する。進学前から援助を打ち出すことで、博士後期課程進学による金銭面や将来の不安を軽減し優秀な人材の育成を狙う。東工大院の修士課程から同院の博士後期課程への進学を目指す学生を対象とする。入社するなどの

大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストに採用される英語の民間試験で、認定された7団体8種類の試験のひとつである英語能力テスト「TOEIC」が2日、参加を取りやめると発表した。受験から成績提供までの日程など、参加を決めた時点ではセンター側から示されていなかった要望に対応できないと判断した。民間試験活用に向けた拙速な進め方が露呈した形だ。「大学入試センターから示された課題を全て解決する

文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充する。2040年までに大学入学者は2割減る見通しで、600を超す私大は淘汰が避けられない。自主的に規模を縮小した大学への補助金増や再編支援を通じ、大学教育全体の質向上につなげる。25日に開く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で40年以降の高等教育の将来像について諮問し、規模の適正化に向けた具体案の検討を求める。24年度中に答申を受け、政策に反映

小樽商科大学（北海道小樽市）と北海道上川町は、同町で働きながら学位を取得できる仕組みをつくる。2023年度にも同大が拠点を設け、オンラインや対面で授業する。上川大雪酒造（上川町）など企業の支援を受け、定員割れが続く上川高校の魅力向上につなげて若者の地元定着を図る。小樽商大と上川町は10日、地域社会の発展や学術振興を目的とする包括連携協定を結んだ。町内にある北海道上川高校は入学定員割れが続いてい

就職情報大手のディスコ（東京・文京）は24日、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率（10月1日時点）が92.7%だったと発表した。現在と同じ形式で調査を始めた05年以降、同時期の内定率としては過去最高となった。堅調な企業業績や人手不足を背景に、企業の採用意欲の高さが表れた。調査はディスコが運営する就職情報サイトに登録するモニター学生を対象に2～10日に実施。インターネットで調査し

大学生の「下宿」が多様化し始めた。新生活を始める若者に、行政やNPO団体が高齢者との同居や公営住宅の提供など、新たな住まいの形を提案。割安な家賃で生活費を抑えられ、通常の一人暮らしにない新鮮な体験ができる。東京都文京区の閑静な住宅街にある一軒家。東大法学部4年の柳沢直孝さん（22）は3カ月前まで見知らぬ間柄だった小野寺加代子さん（80）方の2階に住んでいる。「柳沢君、ご飯作ったけど食べる？　

産業界トップは大学にグローバル人材やイノベーション人材の育成を求めるが、吉田文・早稲田大学教授は採用担当者は空気を読むなど同質性を重視すると分析する。近年の大学教育改革の喫緊の課題は「学修成果の可視化」、すなわち、学生がどのような能力を獲得したのかをエビデンスで示すことである。ここには、新たなタイプの人材を求める産業界からの要請があるという。確かに、グローバル人材、イノベーション人材という言葉

「どの対策書がおすすめですか？」。浪人生のA男から質問を受けた。残り1カ月を切った大学入学共通テストの英語の件である。初回の共通テストは各科目で出題傾向に大学入試センター試験からの変化が見られたが、特に英語は変化が顕著だった。リーディングでは発音や文法、整序英作文といった問題形式が姿を消し、図表を用いた情報処理系の問題が増えた。電子メールやウェブサイトを題材とする読解問題など、日常的な場面を想

政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。【正式発表】短期ビジネス目的の入国者についてはワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機

東京大は12日に開いた記者会見で、2016年春入学者向けの入試から始めた推薦入試について、早くて21年春入試から制度を見直す方針を明らかにした。志願者数が低迷し、定員割れが続いているため。推薦要件や各校からの推薦人数の制限の見直しも含めて検討し、志願者数や多様性を確保できる新方式を近く公表する。推薦入試の募集人員は毎年100人程度。20年春入試の志願者数は173人で、合格者数は73人だった。1

東京大学は2019年5月に学内の横断的な組織「芸術創造連携研究機構」を設立した。芸術関連の研究に携わる東大教員のネットワークで、総合文化研究科、医学系研究科、教育学研究科、工学系研究科、情報学環・学際情報学府、人文社会系研究科、数理科学研究科の7部局が参加している。現在、美術史や音楽学から認知科学や情報工学まで、様々な分野の研究者34人が所属している。同機構では、「アートで知性を拡張し、社会の

2050年の国内の大学入学者が49万人になる推計を文部科学省が初めてまとめたことが13日、分かった。少子化が原因で、22年を13万人下回る。入学定員が現状を維持すると2割分が埋まらない。生き残り競争は厳しく、淘汰加速は必至だ。入学者の減少は大学経営を直撃する。特に厳しいのが授業料や入学金が収入の7割を占める私立大で、既に約600校の半数が入学定員を割り、3分の1が赤字だ。経営の悪化で学生募集を

科学技術振興機構（JST）は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に

文部科学省は21日、大学のオンライン授業の単位上限を2023年度にも緩和する方針を固めた。審査機関が「特例」として認めれば、新型コロナウイルス下の緊急措置だったオンライン主体の授業が常時可能になる。海外から広く学生を集めることが容易になり、大学のグローバル戦略の幅が広がる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか。大学の真価が問われる。文科省令の大学設置

島津製作所は修士課程を修了した学生を社員として採用し、そのまま継続して博士後期課程で研究を続けてもらう取り組みに乗り出す。博士課程での共同研究や高度人材の確保につなげる。大阪大学と連携して2024年春の入社社員から始め、年に数人の採用を見込む。始めたのは「REACHプロジェクト」。指導教員の推薦があることなどが条件で、採用後は

政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援対象の審査を担う文部科学省の有識者会議が、認定校の候補を東京大、京都大、東北大の3校に事実上絞ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。現地視察を実施したうえで、最初の認定校を2023年秋ごろに決める。永岡桂子文科相は27日の閣議後の記者会見で「大学との丁寧な対話を踏まえて10大学を審査した。今後、研究現場の状況把握のために現地視察をす

学習塾「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングス（HD）は1日、全国200教室を平日午後4時から午後9時まで小中高生向けに開放すると発表した。進学会HDが経営する塾に通っていない児童・生徒も教室を無料で利用できる。同社の松田啓社長は「新型コロナの影響で学校の授業時間が削られ、受験生を中心に不

村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。◇昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国

国立研究機関、理化学研究所は研究職の雇用期間について、通算10年までとしていた上限を2023年4月に撤廃する方針を固めた。テーマごとの有期契約の研究者が多いなか、先端設備が整う環境での研究機会を増やすことが狙い。他の機関や大学に転出する研究者らへの支援策も検討する。理研の取り組みをきっかけに、全国的に制度見直しが広がるかが注目される。理研は近く新たな人事施策を公表する。16年の就業規則の改正で

新型コロナウイルスの水際対策が続き、来日できない外国人留学生が不満を募らせている。「なぜ日本だけ受け入れないのか」「学習の遅れや今後の就職活動が心配」。母国で足止めを強いられる若者が不安を口にするなか、将来の国際交流への悪影響を懸念する声も強まる。「再び入国規制されると知った時はむなしい気持ちになった」。立命館アジア太平洋大（大分県別府市）2年の韓国人留学生、ハン・ダヒョンさん（24）はうなだ

地図大手ゼンリンは地図上でプログラミングを学習できるオンライン教材を発売した。家庭向けの商品で、パソコンやタブレットに表示した地図上に絵を描いたり、写真や動画を表示したりできる。小学校でプログラミング教育が必修化されたことを受け、ゼンリンは同商品を通して地図に慣れ親しんでもらうことにつなげたい考え。今回発売した「まなっぷ Home Edition（ホームエディション）」はウェブブラウザで動作す

日本の「コロナ鎖国」への批判が高まってきた。在日米国商工会議所などは9日、ビジネスに悪影響が広がっているとして、新型コロナウイルス対策による厳しい入国制限の緩和を訴えた。ドイツ企業の損失が130億円にのぼるとの調査もある。中長期の国際競争力にも響きかねず「開国」が急務になってきた。「外国企業にとって日本が長期的に信頼できるパートナーかどうかに疑問を生じさせる」。在日米国商工会議所のクリストファ

イノベーションを生み出す活力の評価指標となる学術論文の動向で、日本は欧米や中国の後じんを拝している。形勢を変えるには大学の研究活動の活性化が欠かせず、研究資金の投入もカギになる。厳しい財政状況で限られた政府の研究開発予算を東京大学などトップ層に振り向けるか、それとも地方の大学に投じた方がいいのか悩ましい問題が横たわる。文部科学省科学技術・学術政策研究所が3月に公表した報告書「日本の大学システム

私立学校の玉川学園（東京都町田市、小原芳明理事長）が秋入学（9月始業）を導入する方向で文部科学省と協議していることが分かった。小学校教育の開始を半年繰り上げ、高校まで学ぶ「初等中等一貫教育学校」構想だ。国際標準の9月始業・6月終業とし、高校は6月卒業とする。2023年度にも発足させたい意向だ。構想が実現すれば日本初となり、秋入学や早期就学を巡る国の議論にも影響を与える。【関連記事】「K-12...

日本で学びながらロンドン大学の学位を取得できる武蔵大学の教育プログラムが初の修了者2人を出した。プログラムの責任者を務める鈴木唯教授は、ロンドン大の要求水準は想像以上に厳しく、学生にも教員にも試練だったと振り返る。武蔵大学のパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）は、武蔵大に通いながらロンドン大学の基礎教育プログラム（IFP）と専門教育プログラム（BSC）を履修し、武蔵大の学位とロンドン大の

文部科学省は中学高校の英語教育で対話型人工知能（AI）を導入する。自動で受け答えするAIを使い、日本の生徒が苦手とする英語で話す力の底上げをはかる。自宅学習から試し、学校の授業での活用拡大につなげる。9月をめどに千葉県で実証事業を始める。県立成田国際高校（成田市）を対象にする。早稲田大発スタートアップが開発したAIソフトをタブレット端末に取り込み、生徒が自宅学習をする際に英会話の練習相手として

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。前回解説した「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。国の奨学金事業は、独立行政法人の日本学生支援機構（JASSO）が実施している。大きく分けて(1)返済が必要な貸与型（有利子、無利子）(

文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する審議まとめ案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。同省は2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。最速で23年度に更新制は廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、教

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、英語の民間試験が導入される。「読む・聞く・書く・話す」の4技能が試されるが、選抜方法によっては受験する期間が限られるなど、仕組みは複雑だ。受験生や高校は積極的に情報を集め、早めに計画を立てる必要がある。ポイントや注意点をまとめた。共通テストの初回は21年1月16日、17日で、英語はマークシート方式で「読む・聞く」を問う。

高校と大学の教育、大学入試を一体で変えようという教育改革が進行中だが、浜中淳子早稲田大学教授は、大学入試を変えることで高校教育を変えようという手法には限界があると指摘する。新しい大学入試が始まる2020年度が迫ってきた。具体的な実施方法の公表や改革への不安をまとめた要望書の提出など、様々な動きを目にするが、昨今の流れを見ていると1つの疑問が湧き上がる。「高校生の学習離れ」という重要な観点が置き

世界最小の分子の「自動車」が速さを競う「国際ナノカーレース」が2022年3月、フランスで開かれる。参戦するのは物質・材料研究機構（NIMS、茨城県つくば市）など世界の10チーム。最先端の分子合成技術を応用、車に見立てた極小マシンを動かす挑戦を通じ、薬を人体の患部に適切に運ぶ分子サイズの微小な機械開発などに生かす。レースは仏南部の都市、トゥールーズにある国立科学研究センター（CNRS）で開く。日

文部科学省は、来年度から英語のデジタル教科書を希望する小中学校に無償提供することを決めた。デジタル教科書は音声を再生できるため、リスニングやスピーキング能力の育成に役立つことが期待される。26日に閣議決定された2021年度補正予算案に35億円を計上。24年度からの本格導入に向けた活用方法や学習効果を検証する。対象は国公私立の小学5、6年生と中学校の全学年。英語だけでなく、教育委員会の希望に応じ

神戸大学は17日、2025年4月からシステム情報学部（仮称）を新設する方針を発表した。優秀な学生は3年生で卒業できる早期卒業制度を導入するほか、大学院システム情報学研究科と一体運用することで最短6年で博士学位を取得できるようにする。人工知能（AI）やデータサイエンスなどの専門的知識に精通した高度専門人材を育成する。工学部情報知能工学科を改組して、新学部を設置する。入学定員は107人から150人

大学の入学シーズンとなり、学生サークルの新入生歓迎イベントなどが開かれているが、高額な現金を請求する悪質な団体もあり、注意��必要だ。交流サイト（SNS）で華やかな写真を投稿したり、「稼げる」と持ち掛けたりして勧誘し、高額な金銭を要求するのが近年の特徴。大学側は新入生向けの講座を開くなど注意喚起に力を入れている。「新入生歓迎パーティーやります。豪華景品あり！」。ツイッターのプロフィル欄に「＃春か

東北大学の乾健太郎教授（理化学研究所兼務）と大学院生の舟山弘晃氏らは、記述式の答案を自動採点する人工知能（AI）の品質を保証する手法を開発した。AIが採点への自信を数値で示し、基準値を下回れば人間が採点し直す。AIと人間が協調する採点システムを構築し、効率と精度の両立を目指す。数十字程度の記述問題では、深層学習などのAIを用いて人間に近い水準の採点が可能になりつつある。ただ、学習データにない未

文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。同日まとめた「博士人材活躍プラン」で、40年に人口100万人あたりの博士号取得者数を20年度比で約

早稲田大学（東京・新宿）が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、希望する学生と教職員を対象に毎週、無料でのPCR検査を検討していることが10日、大学関係者への取材で分かった。多くの学部がある新宿区の早稲田キャンパスや、スポーツ科学部や人間科学部がある所沢キャンパス（埼玉県所沢市）などで先行し、月内にも始める予定。大規模な検査を

米調査会社クラリベイト・アナリティクスの日本法人は、平成時代に発表された日本の論文を対象に引用回数のランキングをまとめた。影響力の大きさを表し、ノーベル賞受賞につながったiPS細胞などの成果が上位に入った。トップ20本の論文は世界でみても上位0.001%に入る。令和時代にも世界で注目される論文を出していけるのかが問われる。同社のデータベースに収録された日本が関わる1989～2019年の論文約2

政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。全体のおよそ3分の2にあたる1500人が入省前に博士号を取得していた。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。厚生労働

18歳人口の減少で大学入試がゆるくなっている。競争倍率の低下は私立大に限らず国公立大でも着実に進んでいる。全国の高校への調査結果などを基に2023年度入試の動向をまとめた河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員に状況を聞いた。――調査結果を見ると主に2〜3月に実施される一般入試の倍率低下が続いています。首都圏の私立大の半数は平均倍率が2倍未満。国公立大も首都圏では3倍を超えているものの地方では

国立研究機関、理化学研究所（本部・埼玉県和光市）は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める狙いがあり、大学などにも給与引き上げが波及する可能性がある。26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。給与引き上げは、大学院博士後期課程に所属して理研で研究に従事する学生（現在132人）と、博

筑波大学は4月から大学院の教育改革を本格的に始めた。従来の研究科や専攻といった組織の壁をなくし、将来は大学院を1つの組織に集約する。大学院生が高い専門性を持ちながら幅広い分野の学修や研究が可能になる。国内の大学では初の取り組み。さまざまな深い専門知識を身に付けたい学生や社会のニーズに対応した改革で、全国の先駆けとなりそうだ。「大学院は研究科・専攻の壁が厚かった。誰でも、どこでも勉強できるように

通常の学級に在籍する小中学生の8.8%に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で分かった。2012年の前回調査から2.3ポイント増えた。35人学級であれば3人ほどの割合となる。増加の背景には発達障害への認知の広がりがあるとみられ、個性に応じた支援策の充実が課題になる。調査は02年から10年ごとに実施し、今回が3回目。公立の小中学生と高校生約8万8500人を抽

基礎的な研究成果をいかにイノベーション（革新）に結びつけるか。ドイツやフランス、英国の欧州3カ国は研究投資は日本より少ないが、革新のタネとなる学術論文の数や影響力は上回る分野が多い。その理由は強みを分析し、ヒトやカネをつぎ込む戦略的な「選択と集中」で、研究現場に活気をもたらしている。「強い分野はさらに磨く」と独ケルン大学のベッティーナ・ロッケンバック副学長は強調する。同大は独政府が重点支援する

国立大学が2024年度実施の入試から、1次試験に当たる大学入学共通テストで新教科「情報」を原則課すことが決まった。いま情報を学ぶ意義は何か。東京大学の須田礼仁・大学院情報理工学系研究科長に聞いた。◇――教科「情報」が国立大の入試に入ることをどう評価しますか。「大学の立場からすると、入学した学生が情報について一定の理解をしているという基盤が確保できることは非常にありがたい。東大も課すことにな

東京工業大と東京医科歯科大の統合協議を巡り、2大学が2024年度中をめどに運営法人だけでなく大学も1校に統合する方針を固めたことが13日、関係者の話で分かった。国内トップクラスの理工・医療分野の研究力を一体的に融合させ、政府が運用益で支援する10兆円規模の「大学ファンド」の対象校を目指す狙いがあるとみられる。新たに誕生する大学の名称はさらに協議する。両大学の学長が統合についての方針を14日に公

立教大は15日、吉岡知哉総長の任期満了に伴う候補者選挙などの結果、次期総長に経済学部の郭洋春教授（58）を選んだと発表した。任

東京外国語大は7日、2019年度に開設予定の新学部「国際日本学部」（仮称）の入試で英語を話す力を測ると発表した。そのための試験を英国の国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」（東京・新宿）と共同開発する。同大学によると、国立大の一般入試で英語を話す試験を課すのは初めて。国際日本学部は英語と日本語で国際的な視点から日本を学ぶ。話す力を測るのは前期試験で、入学定員75人のうち35人を募集する

2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。7種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。「民間試験の日程と重なってしまう」。東京都立高校で進路指導主任を務める男

東京大は2日、2021年度からの新執行部の体制で女性を過半数とすることを決めた。学長と副学長、理事計9人のうち5人を女性とするなどし、監事を含む執行部で女性が男性を上回るようにする。意思決定に多様な視点を取り入れ、教育・研究面で国際競争力を高める狙いがある。文部科学省などによると、国立の総合大学で執行部の女性比率が5割を超すのは初めてとみられる。東大は20年10月、現在理事で副学長の藤井輝夫

PwCジャパングループと東京大学は14日、人工知能（AI）を経営に活用できる人材を産学連携で育てる目的で「AI経営寄付講座」を設置したと発表した。学生向けには6月に、一般社会人向けには10月に開講する予定で、3年間続ける。AI分野で著名な同大学大学院の松尾豊教授などが講師を務める。2021年度はオンラインで実施する。学生向け講座の対象は院生を含む東大生全員で、単位認定はない。カリキュラムはAI

芝浦工業大学（東京・港）は11日、西武鉄道から1886年製造の英国製蒸気機関車の寄贈を受けると発表した。機関車は日本の工業の黎明（れいめい）期を伝える産業遺産で、鉄道にゆかりのある同大付属中学高等学校の新豊洲校地（同・江東）で11月から一般公開する。寄贈される「元鉄道院403号機関車」は全長約9メートルで、重さ約27トン。国鉄や

近畿大（大阪府東大阪市）は4日、学生や教職員ら計約2万8千人に対し、21日の週から東大阪キャンパス（同）で新型コロナウイルスワクチンの接種を始めると発表した。打ち手は近大医学部の医師らが担当する予定で、1日最大3千人規模の接種を計画中だとしている。対象は同キャンパスに所属する学生約2万5千人と、非常勤を含む教職員約3千人。近大は今後、同

東北大学の加藤俊顕准教授らは可視光の約80%を透過する太陽電池を開発した。肉眼では見えないほど透明で、窓や車のガラスに貼り付けても視界を遮らない。小型のセンサーなどを動かすのに十分な電力を発電できた。5年以内をめどに実用化を目指す。発電層に「遷移金属ダイカルコゲナイド」と呼ばれる金属化合物を使った。厚さが1ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下と非常に薄く、透明で光を電気に変える半導体の性質を