三菱UFJ銀行は取引先の温暖化ガス排出量の測定に乗り出す。スタートアップ企業と組み、中小企業の排出の実態を把握できるようにする。排出量の測定は脱炭素の前提で、銀行が手掛けるのは日本で初めて。大企業が相次いで供給網（サプライチェーン）も含めた脱炭素を掲げるなか、対応を迫られる中小企業の支援につなげる。排出量測定を手がけるゼロボード（東京・港）と業務提携し、希望する三菱UFJ銀の取引先を紹介する。

ゼロボード（東京・港）は中小企業でも簡単に二酸化炭素（CO2）排出量を素早く算定できるクラウドサービスを開発した。渡慶次道隆社長は外資証券や三井物産、ドローン（小型無人機）メーカーなど複数の企業を経て起業した。特に把握が難しいサプライチェーン（供給網）のCO2排出の可視化につながる。開発したシステムは企業が資材や電気の使用量、廃棄物の処理量などを入力していくことで、国際基準に基づいて自動的に排

株式会社ゼロボードのプレスリリース（2023年3月24日 08時00分）脱炭素経営支援ソリューション提供のゼロボード、総額約25億円でシリーズAの資金調達を完了

株式会社ゼロボードは、ESG関連情報の収集・可視化プロダクトの開発・提供と専門チームによるコンサルティング、更にはパートナー企業と連携したソリューション提供により、企業のESG経営の高度化、企業価値向上を包括的にサポートします。

渡慶次道隆　ゼロボード代表 　企業に対する気候関連財務情報開示の動きが強まる中、クラウド上で、温暖化ガス排出量を可視化するサービスが注目を集めている。 （聞き手＝斎藤信世・編集部）＞＞＞これまでの「挑戦者2022」はこちら

年末から続く電力需給の逼迫により、ギリギリのオペレーションで停電を回避してくださっている関連事業者の方に感謝をしつつ、卸電力取引所（JEPX）の価格高騰に起因する電力小売事業者の電力料金プランについての議論を眺めながら考えたことを書いてみました。電力小売事業者のリスク管理と私たちの意識についての記事です。 市場連動プラン おそらく一番話題になったのは、JEPX市場連動プラン、つまり毎月の電気...

ドローンなどを開発するA.L.I.テクノロジーズ（東京・港）は7月、企業や自治体が排出する二酸化炭素（CO2）の量を計測するソフトウエアを「SaaS（サース）」形式で提供する。これまで企業は自社で排出するCO2を見積もるためコンサルティング会社に数千万円を払う例もあったが、ALIのソフトを使えば最大数万円の月額利用料でオフィスの電気使用に伴うCO2排出量などを算出できる。政府は脱炭素化を推し進め

スタートアップで本業に続く事業を切り出す「スピンアウト」の動きが相次いでいる。ドローン開発のA.L.I.テクノロジーズ（東京・港）は、エネルギー関連事業を元幹部が設立した新会社に譲渡した。大企業からの転職組が経験を生かし、事業を育んでいる。スピンアウトの成功例が積み上がれば有望企業の裾野が広がり、スタートアップ業界の活性化につながる。「ドローンなどに経営資源を集中し、よりスピード感のある成長を

株式会社ゼロボードのプレスリリース（2023年2月15日 08時00分）脱炭素経営支援ソリューション提供のゼロボード、オフィス移転のお知らせ

ゼロボードが業界に特化したソフトを開発したのは初めてだ温暖化ガス排出量の算定ソフトを手がけるゼロボード（東京・港）は、建設現場向けの可視化ソフトを開発した。 施工現場における重機の稼働時間のデータなどをクラウド上で管理できる。データを収集するシステムはユアサ商事が開発し、ゼロボードのソフトと連携する。日次の状況も把握できるようにした。顧客のゼネコンはどの機械や工程で温暖化ガスが多く排出されて...

──CO2の排出量を算定・見える化するクラウドサービスを提供するゼロボードは、数ヶ月前からサービスを始めました。市場の反応はどうですか？渡慶次　正直言って、私たちの予想を遥かに上回る勢いで、市場...

開発本部長 兼 プロダクトマネージャ　本間 真（Shin Homma）早稲田大学理工学部機械工学科、環境・エネルギー専攻修了。アクセンチュア株式会社で経営戦略コンサルタントに従事したのち、スター...

三井住友海上火災保険は代理店網の温暖化ガス排出量の測定に乗り出す。排出量測定を手がけるゼロボード（東京・港）のサービスを2022年1月から代理店に無償で提供する。排出量の測定は脱炭素の前提となる。大企業が相次いで供給網も含めた脱炭素を掲げるなか、損保業界でも取り組みが進む。ゼロボードは企業の温暖化ガス排出量を測定する国際基準「GHGプロトコル」に沿って計測するノウハウを

デロイトトーマツグループは金融機関の二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出量の算定支援で日鉄ソリューションズ（NSSOL）、スタートアップのゼロボード（東京・港）と提携する。プラットフォーム（基盤）を立ち上げ、取引先の排出量を一元的に管理できるようにする。金融機関が取引先全体のCO2削減に向けた取り組みを求められていることに対応する。10月をメドに、新たな基盤を立ち上げる。排出量の算定は、オラ

── 渡慶次さんから見て、脱炭素に関する日本企業の意識は、どう変わっていると感じますか？渡慶次　脱炭素が企業にとっての「経営課題」であるとの認識は、ここ数年でかなり広まったと感じています。 ES...

2022年11月3日（木）、東京大学教養学部 吉高まり客員教授の授業にて、ゼロボード代表の渡慶次道隆がゲスト講義を行いました。「Road to 2050：グリーンビジネスの方法論　〜脱炭素経営が...

金融庁は企業の気候変動リスクに関する開示を義務付ける検討に乗り出す。今夏にも検討会議を立ち上げ、上場企業や非上場企業の一部の約4000社が提出する有価証券報告書に記載を求める議論を始める。法的な拘束力を持つ有報で一定のルールに基づく開示を義務付け、企業の取り組みを加速させるとともに、国内外の投資家の判断材料として役立ててもらう。早ければ2022年3月期の有報から開示を義務付ける可能性がある。

国内最大規模の脱炭素経営に特化した専門展「脱炭素経営EXPO」（主催：RXJapan）の秋展が2022年8月31日～9月2日、幕張メッセで開催している。年々、関心の高まる「脱炭素」「脱炭素経営」のヒントを得ようと、にぎわいを見せている。知識を増やす場としても魅力的2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業に求められている「脱炭素経営」。「脱炭素経営EXPO」では、あらゆる脱炭素ソリューショ

11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催される。世界の動きを素早く巧みに取り入れるUAEの動きから、日本は何を学べるのか。COP28を機に考える。

株式会社ゼロボードのプレスリリース（2022年3月9日 07時30分）ゼロボード顧問に、ニューラル代表取締役の夫馬賢治氏が就任

〜自社のタッチポイントを基盤に、データとテクノロジーを活用した効率的な集荷物流網を構築し、「メルカリ」利用者向け付加価値サービスを提供〜 株式会社メルカリは、本日付の当社取締役会において、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的に、メルカリの100%子会社として株式会社メルロジ（以下、メルロジ）を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。...