政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

障害を持つ人がモデルとして活躍する場が広がっている。気づきにくい障害への理解を広げるため、障害児の親がモデル事務所を立ち上げるケースも出てきた。4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者には「合理的配慮の提供」が義務づけられた。障害の有無にかかわらず、機会やサービスが平等に提供される社会の実現に欠かせない存在になりそうだ。「そう、もうちょっと口角上げて」。5月上旬、モデル事務所「グローバル

自民党派閥の裏金問題を受けた各党の法改正案の審議が始まった。「政治とカネ」をめぐる不祥事を防ぐには、収支の透明化と厳罰化が必要だ。与野党は不正を根絶し、政治活動の自由を損なわない制度の確立に向けて、議論を尽くしてもらいたい。各会派は22日の衆院政治改革特別委員会で、それぞれの政治資金規正法改正案などの趣旨を説明した。今国会の会期末まで残り1カ月となり、成立に向けた審議の日程はかなり窮屈となる。

公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため、25

大雪山系の伏流水に恵まれた日本酒の生産地・旭川市で、3つの酒蔵が業容拡大に向けた取り組みを加速している。人口減や若者のアルコール離れによる逆風が強まる中、品ぞろえの拡充や集客施設の新設などで、若年層やインバウンド（訪日外国人）に日本酒の魅力を訴求しようとしている。日本清酒（札幌市）傘下の高砂酒造（旭川市）は、日本酒に果実成分などを添加したリキュール部門の品ぞろえを増やす。リキュールは2023年

農林中央金庫は22日、債券運用の収益が悪化していることから1兆2000億円の資本増強を検討していると明らかにした。2025年3月期は5000億円超の赤字になる見通しで、奥和登理事長らの報酬減額方針も示した。背景には外債に偏った運用の誤算と金融頼みの農業協同組合（JA）の構造がある。奥理事長が同日開いた24年3月期決算の記者会見で「資本再構築について（JAなどの）会員と協議している」と説明した。

相次ぐ品質不正問題などを受け、国内の後発薬（ジェネリック医薬品）の供給不安が長期化している。問題発覚から3年が経過する。いまだ3割近い製品が通常出荷できていない。国は業界再編などを促すことで対策を模索するものの、問題解消には時間がかかりそうだ。後発薬の供給を巡る問題を3つのポイントで解説する。・供給不安が長引く理由は？・不祥事が頻発した背景は？・安定供給にむけた今後の取り組み（1）供給不安が...

2022年9月に長崎（長崎市）―武雄温泉（佐賀県武雄市）間で開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。未整備区間を巡って13日に開いた佐賀・長崎両県とJR九州の3トップ会合では、問題の複雑さが改めて浮き彫りになった。3者での意見交換を呼びかけた佐賀県の山口祥義知事に背景を聞いた。（「日経グローカル」483号に詳報）――新鳥栖―武雄温泉間に関してJR佐賀駅を経由するルートの

【シリコンバレー=中藤玲】米グーグルは21日、生成AI（人工知能）による検索結果の近くに広告を表示するテストを米国で始めると発表した。検索結果に関連する商品の広告を出し、効果を確認する。利便性を高めることで他の生成AIサービスに流出することを防ぐ。21日に米カリフォルニア州で開いた広告関連イベント「グーグル・マーケティング・ライブ（GML）」で、広告担当バイスプレジデントのヴィディヤ・スリニバ

刑事裁判の再審は、冤罪（えんざい）で有罪となった人を救済する仕組みだ。以前から制度の不備が指摘されてきたが、見直しの機運が高まっている。そのきっかけとなった袴田巌さんの再審が22日、結審した。1966年に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件で死刑が確定したが、9月の判決で無罪が言い渡される公算が大きい。今回の裁判を教訓に、法整備を急がねばならない。制度の問題点は「開かずの扉」と

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会（ACEA）が22日発表した4月の欧州主要31カ国の新車販売台数（乗用車）は、前年同月比12%増の108万台だった。3月は20カ月ぶりのマイナスだったが、再びプラスに転じた。一部の国での補助金削減から販売減に陥った電気自動車（EV）が14万4千台と14%増えた影響が大きかった。2カ月連続でEV販売がマイナスだった最大市場のドイツは4月、EV購入補助金停

ファミリーマートは22日、代替食品を使った海鮮巻を28日に発売すると発表した。魚のすり身や大豆由来の植物油脂などを使い、ウニとイクラを再現した。水産物の代替品の認知度を高め、持続可能な漁業を後押しする。関東地方の約4900店舗で「だいたい（代替）海鮮巻」を販売する。1パックにカットしたウニとイクラの巻きずしがそれぞれ2巻入っている。かに風味のかまぼこも使った。販売期間は4週間の予定で、価格は3

コメダは22日、とろみを付けたコーヒー「とろみコーヒー」を展開する「コメダ珈琲店」で販売すると発表した。29日から258店舗で提供する。価格は460〜640円。飲み込みに不安のある高齢者などはせき込むのを避けるため外食を控えることもあるという。誤嚥（ごえん）しにくいコーヒーの提供で来店に結びつける。とろみコーヒーは朝日大学歯学部の谷口裕重教授の監修で、コーヒー豆卸の石光商事と共同開発した。加齢

【ソウル=甲原潤之介】米欧やアジア各国が人工知能（AI）の政策の方向性を議論する国際会議「AIサミット」は22日、閉幕した。AIの安全性と便益の両立を目指す首脳宣言を採択した。参加した14のIT（情報技術）企業は「AIで生産性に革命をもたらし、新たな付加価値を創出する」と公約した。AIサミットは21〜22日、ソウルで開いた。2023年11月に英国で初開催し、今回が2回目。日本を含む主要7カ国（

パーソルホールディングス（HD）は22日、企業が相互に副業を受け入れる仲介サービスを7月に始めると発表した。自社の社員に副業を認める企業は多いが、実際に実施した正社員は1割に届かない。事業環境や技術の変化が速いなか、副収入だけでなく、リスキリング（学び直し）に副業を活用したいと考える人や企業は増えている。成果を本業に生かせれば企業側にもメリットがある。子会社のパーソルキャリア（東京・千代田）が

22日の日経平均株価は続落し、329円安の3万8617円で終えた。米欧株が最高値圏にまで上昇し、中国株も持ち直す中で日本株の足踏みが続いている。株高を先導した海外投資家は日本株の「厳選モード」に入っている。「1月の前回訪問と比べると、海外投資家の日本に対するムードは明らかに弱まっていた」。シンガポールと香港で50超の顧客と議論したゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク日本株チーフストラテ