金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁する。預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。ただ取引情報の記録などの実効性が問われる。金融庁は26日以降、意見募集を始める。2

オリックスは11日、株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表した。全国の名産品をカタログから選ぶユニークな内容で個人投資家に人気だったが、優待の活用が難しい機関投資家からは不公平な制度との批判があった。今後は業績拡大に伴う増配を軸に個人へアピールする。同社の個人株主は足元で国内トップクラスの80万人規模とみられ、個人投資家の間では動揺が広がりそうだ。オリックスは1単元（100株）以上保有

【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官は4日までに、経済の回復をめざして政府が財政支出を拡大していくことに伴い、「米経済が過熱しないように確実を期するため、金利はほんの少し上昇せざるを得ないかもしれない」と述べ、利上げにつながる可能性に言及した。イエレン氏は政府による財政支出について経済の競争力と生産性を高めるために実施するとした。そのうえで金利上昇については「極めて控えめになるだろう」と

【メキシコシティ=宮本英威】中米エルサルバドルのブケレ大統領は9日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを巡り、マイニング（採掘）と呼ぶ大量のコンピューターを使う膨大な計算作業を同国で行う方針を示した。ツイッターへの投稿で明らかにした。国営電力会社に対して、地熱発電でマイニングを計画するように指示した。ブケレ氏は「

SBI証券は30日、外国為替（リアルタイム為替）取引における米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料にすると発表した。現在は1ドルあたり25銭の手

米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）を11月から始めると決めました。利上げを含めた今後の金融政策の展望は、景気・金融市場への影響は――。金融・市場ユニットの後藤達也記者がポイントをわかりやすく解説します。

29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大

新型コロナウイルスのワクチン接種が、個人消費「再起動」の原動力となっている。接種が進む米国やイスラエルではレジャーや外食などがコロナ前の水準に迫っている。給付金などで膨らんだ個人マネーが消費に向かい始めた。対照的に接種が遅れる日本やブラジルは消費回復が鈍く、明暗が鮮明になっている。ワクチン接種戦略の巧拙がポストコロナの経済回復を左右する局面に入っている。4月30日、米カリフォルニア州アナハイム

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年

ブロックチェーン（分散型台帳）開発のハッシュポート（東京・文京）はZOZO創業者の前沢友作氏を引受先とする第三者割当増資で、約4.8億円の資金を調達した。調達資金は主にコピーや改ざんが不可能なノン・ファンジブル・トークン（NFT）に特化したブロックチェーンの開発に充てる。前沢氏はZOZOを退任した後の2019年9月にスタートトゥデイ（千葉市）を設立し、フィンテック領域での新規事業を立ち上げて

政府や中央銀行が抱える外貨準備でドルの存在感が低下している。世界全体の外貨準備に占めるドル建て資産の比率は2020年末に59%と5年連続で下がり、25年ぶりの低水準になった。中国やロシアなどの新興国が米国債の保有を減らし、金や他の通貨建て資産を買い増している。米政府の債務膨張などでドルの価値が低下するとの懸念から運用先の分散が進み始めた。外貨準備は市場混乱時の為替介入や金融危機時の外貨建て債務

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省は20日、1万ドル（約109万円）以上の暗号資産（仮想通貨）の送金を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける方針を発表した。暗号資産の取引は脱税などを助長していると指摘。暗号資産市場の取引や時価総額が急拡大しており、監視を強化する。この発表後にビットコインは価格が下落する場面があった。財務省は20日公表の報告書で、暗号資産の取引による脱税を含む違法行為は

日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和��継続する方針を決めた。新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などが影を落とすなか、低金利環境の維持で景気を下支えする。公表文には為替市場の動向が経済・物価に与える影響を注視すると盛り込んだ。海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでおり、政策の違いが際立っている。黒田東彦総裁が17日午後に記者会見を開き、決定内容を説

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は13日の講演で「米連邦公開市場委員会（FOMC）は当面、金融緩和政策を維持するとみている」と述べ、大規模な金融緩和策を急いで修正する必要はないとの認識を示した。ウォラー氏は4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を大きく上回り、前年同月比で4%を超える高い伸びとなったことについて「驚きだった」と認めた。同時に「一時的な物価上昇

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2022年3月期から3年間の次期中期経営計画で、最終年度にあたる24年3月期の連結純利益を1兆円にする目標を示すことが分かった。21年3月期推定の7500億円から3割強増やす。デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したコスト削減策やアジアでの事業などを強化し、安定的に稼ぐ体制を築く。MUFGの連結純利益が1兆円を超えたのは2015年3月期

政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退

日銀の黒田東彦総裁は7日の単独インタビューで「2%の物価目標の達成へ、強力な金融緩和を続ける」と強調した。ただ、実際の政策運営は資産購入を着々と減らす「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）」だ。足元ではインフレ率がマイナス圏に沈む。それでも緩和拡大に動けないのは、2%目標を達成すれば日銀が財務危機に陥る政策のジレンマに陥ったからだ。黒田総裁は2013年の就任と同時に、大量の長期国債や上場投

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の任期が残り9カ月となり、再任の是非を巡る議論が動き始めた。バイデン米大統領は早ければ8月中にも次期議長人事を決める。金融市場はパウエル氏の金融政策運営を評価するものの、人事を左右する民主党左派から異論が出る可能性もある。「現時点ではイエスでもノーでもない」。4日、米政治専門紙「ポリティコ」のイベント。ホワイトハウスのバーンスタイン経済���問は、パウエル氏

【ニューヨーク=��島有美子】米銀大手のバンク・オブ・アメリカは2025年までに米国の従業員の最低賃金を時給20ドル（約2180円）から25ドルに引き上げると発表した。主に銀行の支店の窓口で働く従業員が対象になるとみられる。待遇を改善して長期的に人手を確保する。銀行界では、本社勤務のエリート層と支店の従業員の給与格差も問題視されており、格差是正の狙いもある。バンカメはここ数年で段階的に最低賃金を

三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは23日、資本提携すると正式に発表した。第三者割当増資で三井住友が796億円を出資し、約10%の株式を持つ大株主となる。グループの垣根を越えて銀行や証券、クレジットカードなどのサービスをアプリ上で一体的に提供する。メガバンクと大手ネット証券が手を組み、金融のデジタル化を加速させる。割当価格は1株あたり2950円とする。23日終値を13%上回

世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は

法定通貨と連動して安定した値動きをする海外のステーブルコインが日本に上陸する。SBIホールディングス（HD）が米サークル・インターネット・フィナンシャルと業務提携し、同社が発行するUSDコイン（USDC）を2024年にも国内で利用できるようにする。JPYC（東京・千代田）も円ベースのステーブルコインを発行し海外ステーブルコインと交換可能にする。日欧の法整備をきっかけにステーブルコイン市場が拡大し

ブロックチェーン（分散型台帳）事業をてがけるハッシュパレット（東京・港）は3月、ブロックチェーンゲーム「エルフの森」で利用する非代替性トークン（NFT）購入にあたりNTTドコモの「d払い」で決済できるようにする。暗号資産（仮想通貨）口座を持っていなくてもNF

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（AT1債）を個人投資家に販売していた問題を受け、金融庁が三菱UFJモルガンに詳しい販売状況や顧客への対応などを報告するよう命令したことが26日わかった。金融庁が金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した。金融庁はクレディ・スイスの経営が不安定になるなかで個人投資家や法人に、全額毀損するリスクを適切に説明

2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事��予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで

21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前週末比953円15銭（3.29%）安の2万8010円93銭と、5月17日以来の約1カ月ぶりの安値で終えた。下落幅は2月26日（1202円26銭）以来の大きさ。取引時間中に下げ幅が1100円を超え、2万8000円を下回る場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）の高官が2022年中にも利上げを開始する可能性について言及したことをきっかけに前週末

【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し

福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三

経済産業省がクレジットカード大手の三井住友カードに対し、割賦販売法に基づく報告徴収命令を出したことがわかった。三井住友カードは16日、外部委託先がはがきを送る際に、29万件のカード番号を誰でも見られる位置に印字して送ったことを発表。経産省は原因究明と再発防止策を求めている。三井住友カードは監督する近畿経済産業局と政府の個人情報保護委員会へ事実関係を報告した。同社の外部委託先が4月18日と20日

日銀の植田和男総裁は7日の参院予算委員会で政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標について「見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まっている」と述べた。賃金と物価の好循環を確認するために「現在進行している春季労使交渉の動向に注目している」と語った。2%目標の達成が見通せる状況になれば「様々な大規模緩和策の修正を検討していく」と改めて表明した。その際に「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）

米ゴールドマン・サックスは日本での不動産投資を拡大する。投資額は従来の年1000億～1500億円から倍増となる2500億円規模にする。需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、企業が売却する不動産への投資を見込む。大口の投資家の一角にゴールドマンが加わり、不動産取得競争が激しくなりそうだ。日本は新型コロナウイルスが流行するなかでも物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定している。他国に比べ金

大和証券グループ本社は2024年度に7%以上の賃上げを目指す。対象は若手や特定の職種に限らず、管理職まで含める見込みだ。新入社員の初任給も最低29万円と、23年度の28万円から一段の引き上げを検討する。賃上げと初任給上げは3年連続。国内外でインフレが進み、社員の生活にかかるコストの上昇に対応する。中田誠司社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。中田社長は「デジタルで生産性を上げて給料を

暗号資産（仮想通貨）市場で、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインの「テラUSD」が一時8割近く下落した。仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためだ。「ステーブル（安定した）」という名称を裏切るもので、国内外で規制論が改めて強まりそうだ。ステーブルコインは価格が安定するよう設計された仮想通貨。ビットコインのように価格変動

5月に入り世界のマーケットが不安定になっている。米インフレ懸念を受け、カネ余りが演出する金融相場の転機を市場が嗅ぎ取っているからだ。目下の焦点は、米連邦準備理事会（FRB）の資産購入の縮小（テーパリング）がいつ始まるのか。先週の暗号資産（仮想通貨）の暴落は、これから始まるテーパリング相場の前ぶれだろう。「テーパリングだけは早く始めたいというFRBの意思が、にじみ出ている」。JPモルガン・アセッ

SBI証券は26日、2023年3月13日付でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と経営統合すると発表した。SBI証券が存続会社になり、SBIネオモバイル証券の顧客を引き継ぐ。22年10月7日にSBIネオモバイル証券の新規の口座開設の受け付けを停止する。SBIネオモバイル証券は1株単位で取引できる少額投資が強みだが、少額投資非課税制度（NISA）に対応していない

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデビッド・シュウィマー最高経営責任者（CEO）はデジタル資産の取引を拡大するため「証券のトークン化などを検討している」と明らかにした。取引所の再編については一線を画す意向も示した。シュウィマーCEOはインタビューで総合金融情報サービスとしての機能を高めていく戦略を語った。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル資産については「どのようなビジネ

三菱UFJ銀行は15日、東京・丸の内にある本店ビルを建て替えて2029年の竣工を目指すと発表した。今のデザインを一部継承し、石材も現在のビルと近い色を採用する。低層階は飲食店や広場を設け、歩行者用の通路もつくる。従業員向

KDDIはブロックチェーン（分散型台帳）開発をてがけるスタートアップのハッシュポート（東京・港）と次世代インターネットであるWeb3（ウェブスリー）分野で包括提携する。両社はともに非代替性トークン（NFT）などデジタル資産を保有できるウェブスリーウォレットを開発しており、NFTコンテンツの共同展開などを検討する。ウェブスリーウォレットはNFTや暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコインなどのデジタ

米シリコンバレーバンク（SVB）は増資発表からわずか2日後の10日に経営破綻し、その2日後に米政府による預金全額保護が決まった。異例のスピードで事態が動いた背景には1日で5兆円超の預金が流出し、他行にも波及したSNS（交流サイト）時代ならではの「取り付け騒ぎ」があった。今回のSVB破綻劇は8日に端を発する。同社が保有する住宅ローン担保証券（MBS）や米国債など売却可能な有価証券210億ドル（約

三菱UFJ銀行は2日、中京銀行が1日まで実施していたTOB（株式公開���い付け）に応じて全保有株を売却したと発表した。総額は101億円。三菱UFJ銀行は中京銀行の発行済み株式39%弱を保有し、持ち分法適用会社としてきた。中京

SBIホールディングス傘下のSBI新生銀行が2024年に公的資金の一部を返済する見通しであることがわかった。同行は2000万株を1株に併合する議案を9月の臨時株主総会で諮る。認められれば政府系株主の預金保険機構の保有分の一部が議決権のない端株となるため193億円で買い取り、公的資金の一部を事実上、返済する。上場廃止に向けた株式併合に伴う形式的な措置だが、SBI新生銀が公的資金の一部を返すのは2

生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に

国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かった。米金利の上昇で債券価格が下落したためで、6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算だ。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれる。追加の損失処理に踏み切るか焦点となりそうだ。2022年4～9月期決算の連結純利益は計1兆円程度と前年同期から3割強減ったようだ。

日銀が19～20日に開いた金融政策決定会合で金融緩和の縮小を決めたことを受けて、2023年1月以降の住宅ローン金利には上昇圧力が強まりそうだ。固定金利が指標とする長期金利の変動許容幅が0.25%程度から0.5%に拡大するためだ。一方、短期政策金利に連動する変動金利は今回は影響を受けなさそうだ。住宅ローンの固定金利は米国の利上げのあおりですでに上昇傾向にあった。大手行の12月適用分の10年固定金

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は18日、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。米国債などを買い入れる量的緩和の縮小（テーパリング）開始について議論し、「ほとんどの参加者が今年中に購入額の減額を始めることが適当」と判断した。FRBが大規模緩和の修正へと具体的に動き出す。一部の参加者は、労働市場の回復が量的緩和の縮小開始の条件である「さらなる著しい進展」に

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

地方銀行が金融経済教育に力を入れている。横浜銀行は学生に教える立場の県立高校の家庭科教師全員を対象に講義を展開。十六フィナンシャルグループ（FG）は金融ボードゲームを開発し小学生の興味を引く。学校で金融教育の授業が始まり、身近な地銀の行員が講師役となって金融リテラシー向上に取り組む。横浜銀は1月、神奈川県教育委員会と連携して県立高校など約160校の家庭科教師全員に学校での金融教育の必要性を動画

次期日銀総裁候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は日銀の国債購入について「最大の目的は持続的・安定的な2%（物

金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増えている。地銀97行の含み損は2023年9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えた。大手銀行は金利上昇への備えを進めており、主に日本国債で運用する地銀の対応が焦点になる。日銀の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性があり一部の地銀は早期処理に動き、7行で本業が赤字になった。有価証券は時価が取得価格（簿価）を下

三菱UFJ信託銀行は円や米ドルなど法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨を貿易決済で活用するため、貿易向けのシステムを手掛けるスタートアップのSTANDAGE（スタンデージ、東京・港）と連携する。年内に実証実験を実施し、専用の決済システムを開発する。3メガバンクグループが出資するプログマ（東京・千代田）がデジタル通貨の発行基盤の開発を担い、デジタル通貨用のウォレット（電子財布）開発では

東京証券取引所が午後3時までとしている現物株の取引時間を30分延ばす報告書をまとめたことが分かった。金融庁や業界団体と実務面の課題を詰め、早ければ2024年秋に延長する意向だ。終了時間の延長が実現すれば70年ぶりとなる。東証は15日、証券会社や機関投資家が集まる「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」を開催し、報告書を示した。取引時間を30分延ばすことに参加者から異論が出なかったという。

三菱UFJ信託銀行は19日、利用者の同意を得て個人のデータを預かり、企業に提供する「情報銀行」サービスを5月に終了すると発表した。スマートフォンのアプリで個人情報を提供する企業を選び、対価としてクーポンなどを受け取る仕組みだった。想定より利用者が伸びず、競合するサービスとの違いを打ち出すことが難しいと判断した。月内に新規会員の登録受け付けなど大半のサービスを停止する。すでにアプリ上では提供する

SBIホールディングス傘下の証券会社の口座数が近く1000万を超える見通しとなった。同一グループでの1000万超えは国内初になる。少額投資非課税制度（NISA）で積み立て投資を始める個人が増え続けているのに加え、三井住友フィナンシャルグループとの個人向け金融での連携で新規開設に弾みがついている。SBI傘下のSBI証券やSBIネオモバイル証券などの口座数を合算した。3月中に1000万を超える見通

【ニューヨーク=宮本岳則】分散型金融（DeFi、ディーファイ）関連サービスを手がけるポリ・ネットワークから約6億ドル（約660億円）の暗号資産（仮想通貨）が流出した問題で、同社は12日までに半分以上が返還されたと明らかにした。全額返還に向けて、ハッカー側との交渉を続けているという。ポリのツイッター投稿によると、同社は「ミスター・ホワイトハット」と名乗るハッカーと全額返還に向けてやりとりを続けて

京都銀行は14日、河原町支店（京都市）を改装オープンした。10階建ての複合ビルを建設し、2階に支店を構え、3階以上はホテル、1階にはコンビニエンスストアが入る。銀行の来店客が10年で3割減るなか、不動産の賃貸収入を得て店舗網を維持する狙いだ。築50年超の同支店を複合ビルに建て替えた。京都市の繁華街に近く、清水寺などの観光地にもアクセスしやすい。ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光が7月30日

暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は6日、新しい代表理事会長にビットポイントジャパン副会長の小田玄紀氏を選任する方針を固めた。23日のJVCEA理事会で正式決定する。小田氏は2

NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し

楽天証券で10日、システム障害が発生し日本株取引で一時約定ができない不具合が生じた。寄り付きの午前9時から一時的に一部の注文が約定できなくなっていた。東京証券取引所と私設

東京外国為替市場で19日、円相場が約20年ぶりに1ドル=128円台まで下落した。18日に日銀の黒田東彦総裁が「急速な円安はマイナス」とけん制したが、効果は長続きしなかった。米国の長期金利が節目の3%近くに上昇し、日米金利差の拡大が円を押し下げている。景気浮揚のための金融緩和継続と円安阻止の両立は難しく、当局はジレンマに直面している。円相場は19日午後に入って2002年5月以来となる128円台を

日銀は16日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持した。物価や賃金の動向を慎重に見極める必要があると判断し、現行の金融政策を継続して経済の下支えを続ける。植田和男総裁が16日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で足元の物価高について「政府の経済対

三菱UFJフィナンシャル・グループが2日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比68%減の3431億円だった。米地銀MUFGユニオンバンクの売却に伴い、同行が抱える有価証券などで1兆円超の一時的な費用を計上した影響が大きい。23年3月期の通期で戻し入れとなるこうした要因を除けば実質的に7%の増益だったという。本業のもうけを示す連結業務純益は48%増の1兆3815億円。通期

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は1日の講演で「（景気過熱など）アップサイドのリスクに注意を払うことが重要なのと同様に、早すぎる撤退のリスクにも注意を払う必要がある」と述べ、現在の大規模な金融緩和政策を拙速に変更することを否定した。ブレイナード氏は足元の物価上昇の加速と雇用回復の鈍化は、経済活動の再開などに伴う需要と供給のミスマッチによる一時的な要因であると

大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。三井住友信託銀行とSBIホールディングス（HD）が共同

大手銀行5グループの4～9月期の連結純利益の総額は新型コロナウイルス禍で不透明感が残る中、前年同期比で77%増加し、過去最高益だった。コロナ対策による政府の政策効果で倒産による損失を回避。個別行でも15日に発表した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が最高益を更新した。ただ、一時的な好決算とも言え、成長に向けた本格回復とは言いがたい状況だ。三井住友FGは18年4～9月期以来で過去4番

三菱HCキャピタルは2026年3月期までに、スタートアップ企業に100億円投資する。IT（情報技術）やエネルギー、物流といった分野を中心に期間3年の投資枠を設けた。1件あたり数億円程度を念頭に、先端技術を開発する企業に出資する。「イノベーション投資ファンド」の名称で投資枠を設けた。三菱HCキャピタルとしてス

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）が大規模な金融緩和の出口論に向けた地ならしへそろり踏み出した。19日公表の4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、米国債など資産購入の縮小（テーパリング）の議論を始める時期に参加者が言及したことを明らかにした。もっとも「今後のどこかの時点」という当たり前の条件が付く。市場との対話に悩むFRBの苦境がにじむ。「まだそのときではない」。

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイ

シリコンバレーバンク（SVB）が10日、日本の預金保険機構に相当する米連邦預金保険公社（FDIC）管理下に入り、事実上破綻した。市場で運用する有価証券で抱えた多額の含み損が直撃し、信用不安による預金流出が流動性危機を招いた。この破綻劇は日本にとっても対岸の火事と言い切れない。ビジネスモデルは日本の地銀と似通っており、金融庁も警戒を強めている。「含み損問題が経営破綻に直結してしまった」。金融庁総

三井住友海上火災保険は2024年度入社の新卒採用から、内定の受諾を辞退した学生に対し、新卒3年以内に中途採用を希望すれば優遇枠を用意する仕組みを始める。1～2次面接を省き、人事部長による最終面接のみを課す。同社によると、大手企業で内定受諾を辞退した学生を中途採用の候補者として囲い込む動きは初という。対象とするのは、最終面接の通過後、内定の受諾を辞退したすべての学生だ。内定を受諾後、入社を見合わ

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大き��。ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」のリスクもあり、政策運営の難易度は増している。ECBのラガルド総裁は21日の記者会見で「

政府は企業に対する暗号資産（仮想通貨）課税を見直す。今は仮想通貨やトークン（電子証票）を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。仮想通貨・トークンを発行する企業が海外に流出することを防ぐ狙いがある。自民、公明両党がまとめた23年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本

主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は13日、9月21～22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2～3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも

30年にわたり銀行と証券会社の業務を切り分けてきた規制が撤廃に向けて動き出す。金融庁はグループ内の銀行と証券で顧客企業の情報共有を事実上解禁する案をまとめ、金融機関に示した。銀行グループが融資に加えM&A（合併・買収）の助言、新株や社債の発行など証券業務を担いやすくする。企業は一つの金融機関から総合的な金融サービスが受けやすくなる。金融庁は6月中に有識者を交えた審議会を開いて改正案を示

インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行は10月から、他行あてのネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人向けは一律88円と、現在の157円から69円安くし、ネット銀行では最も低い水準にする。銀行間送金の共通インフラの利用手数料が下がることを受けて顧客に還元する。法人向けの他行あて振込手数料は一律145円に下げる。現在は3万円未満の振り込みで160円、3万円以上で250円

SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が進めている立ち入り検査で、同社が三井住友銀行の顧客情報を顧客に無断で営業活動に使っていたことが明らかになった。金融商品取引法に基づく違反行為で、月内にも金融庁に行政処分を勧告する。子会社の管理を徹底するため、金融庁は親会社の三井住友フィナンシャルグループにも措置命令を出す方向だ。監視委は三井住友銀行との間で違法な顧客情報の授受を発見し

楽天証券と松井証券は4日から外国為替取引における米ドルと円の為替手数料を無料にする。現在は楽天証券は1ドルあたり3銭、松井証券は25銭の手数料がか

個人が投資する公募株式投資信託で勢力図の変化が起きている。三菱UFJ国際投信の預かり資産残高は10月末に野村アセットマネジメントを抜いて1位となった。海外株で運用する低コストのインデックス投信が、若者層を中心に積み立て投資の需要をとらえた。投信の売れ筋はインデックス投信に集中しており、運用会社の収益の下押し圧力が強まっている。日興リサーチセンターによると、10月末時点の上場投資信託（ETF）を

家電量販大手のノジマとスルガ銀行が資本・業務提携の解消に向けた協議を始めることが26日、わかった。経営再建手法をめぐる対立が先鋭化し、ノジマが協議を申し入れ、保有するスルガ銀株の売却手続きに入る意向を関係者に伝えた。銀行と商業の連携で、不正融資問題で揺らいだ経営の再建を目指したスルガ銀は資本提携から1年で仕切り直しを迫られることになる。ノジマがスルガ銀株をいつ、誰に売却するかは現時点では不明。

住信SBIネット銀行は17日、短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表した。5月1日から適用する。短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから短プラの引き上げが表面化するのは初めて。預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。日銀が2016年2

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。株高や円安が利益を押し上げ、四半期の黒字額として過去最高だった。足元では株の保有比率が増え、運用ルール上売却を迫られている。株への売り圧力となる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額はこれまで最高だった20年4〜6月期の12兆4868億円

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を再任する方針を決めた。ホワイトハウスが発表した。パウエル議長は2022年2月に4年の任期が切れる。トランプ前政権が起用したパウエル氏を続投させ、インフレ懸念が高まるなかで金融政策の安定と継続を重視する姿勢を示す。同時に、ホワイトハウスはバイデン大統領の意向として次期議長の有力候補だったブレイナード理事を

日銀の植田和男総裁は25日、参院財政金融委員会で大量の国債や上場投資信託（ETF）を保有している現在の状態について「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートの姿ではない」との見解を示した。一方で、2%の物価安定目標を達成できていないことを理由に「こうした状態がしばらく続くのは仕方ない」と話した。日銀は金

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする

三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS（イーマクシス）Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の9日の資金流入額が1000億円を超えたようだ。2023年12月の推計の月間流入額（1088億円）と同程度の資金が流入した。1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）が資金流入を後押しした。QUICK資産運用研究所によると、9日の流入額は推計で1013

日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。SBI証券は2021年に2

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。社内の書類作成や照会対応などで活用する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画だ。三井住友FGとみずほFGも対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。チャットGPTは人の指示にしたがい文章を自動生成する「生成AI」の一種だ。巧み

日銀の植田和男総裁は7日の衆院財務金融委員会で、大規模な金融緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ETF）について「処分の具体的な方法に言及するのはまだ早い」と述べた。日銀が保有するETFは2023年3月末時点で簿価が約37兆円、時価では約53兆円と含み益が1

SBIホールディングスは24日、インターネット経由で集めた資金を事業会社へ貸し付けるソーシャルレンディング事業から撤退すると発表した。運営子会社のSBIソーシャルレンディング（東京・港）の一部ファンドで投資勧誘の違反行為が発覚したことを受け、事業継続が困難と判断。SBIソーシャルはすべてのファンドを償還し、自主廃業する。一連の問題で、金融庁はSBIソーシャルに業務停止命令を出す方針を固めている

個人にとってスタートアップ投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行系企業など30社が組み、デジタル技術を使ってベンチャーキャピタル（VC）ファンドに小口投資できる仕組みをつくる。三菱UFJ信託銀行から独立してデジタル証券のインフラづくりを目指すProgmat（プログマ、東京・千代田）が2024年1月にスタートアップ投資促進に向けた協議会をつくる。インキュベイトファンドやジャフコグループなどVCのほ

住信SBIネット銀行は28日、東京証券取引所への新規上場を承認されたと発表した。上場予定日は3月29日で、スタンダード市場に上場する。想定発行価格に基づく上場時の時価総額は1900億円。インターネット専業銀行の新規株式公開（IPO）は初となる。住信SBIは三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50%ずつ出資する。2社が保有株を売り出

金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。金融庁は近く、今年3月以降、続けて