小学校の入学式をのぞいてみると、同じ小1同士でもかなりの体格差があることに気がつく。授業参観では、子どもたちの間には言葉の発達の早さにも違いがあるし、「しっかりしている」子とそうでない子の違いも大きいとわかる。こうしたクラス内の子どもたちの心身の発達度合いの差のいくらかは、生まれ月によるものだ。日本の制度では、4月生まれの子が学年内で年長になり、いわゆる早生まれとよばれる1－3月生まれの子ど...

This paper aims to assess the long-term effects of the 1998 Nagano Winter Olympic Games on various economic and labor market outcomes in Nagano Prefecture. One-shot and large-size events, such as...

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

【11月6日 AFP】女性の居場所が家庭であったことは、そもそもなかったかもしれない──このような研究が4日、科学誌「サイエンス・アドバンシス（Science Advances）」に発表された。

(Spring 2016) - In this paper, we explore the costs and benefits of hosting the Olympic Games. On the cost side, there are three major categories: general infrastructure such as transportation and...

　インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「��壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。

日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の2021年度・第64回「日経・経済図書文化賞」受賞図書は次のように決まりました。過去1年間に刊行された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものです。（受賞図書の紹介31面に）◇（賞金100万円および副賞は著者へ、賞牌を出版社に贈呈）

 2023年5月24日から27日にかけて、日本最高峰の合宿型マーケティングカンファレンス「マーケティングアジェンダ2023 （主催

コロナ禍の影響も一段落し、多くの企業で出社が増えている。それに伴い、休憩時間や飲み会など同僚と雑談に興じる機会も増えていることだろう。日本に限らず多くの国で、飲み会やゴルフ、たばこ休憩などでの非公式コミュニケーションの重要性を指摘する人は多い。もっとも、その実態はエピソードの域を出ることはなかった。しかし、最近の研究［注1］では、「たばこ部屋」の存在が非常に重要であることが客観的な形で示された

　自治体独自で学校給食を無償化するところが相次いでいます。国も少子化対策の一環として給食の無償化に触れていますが、まだ小中学校の給食の実態調査を始めたばかりの状況です。国が一律で無償化することの意義と…

　今年のノーベル経済学賞では、最低賃金についての研究が取り上げられたことを耳にした人も多いだろう。この研究では、米国で最低賃金が引き上げられたにもかかわらず、雇用が減らなかったことを明らかにした。これ…

　朝日新聞社は21、22の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」と答えた人は20%で、「期待できない」の73%が大半を占めた。首相の少子化対策に「期待できる」も2…

Blind recruitment can level the playing field in access to jobs but cannot prevent all forms of discrimination

文・松岡亮二（早稲田大学准教授） 　コロナ禍を契機にオンライン学習の導入が叫ばれたり、九月入学導入論が巻き起こったりした。コロナ禍の前から教育格差の存在が指摘されてきたが、はたしてこれらの新しい取り組みは格差を是正するのだろうか。新書大賞2020で...

【プレスリリース】発表日:2021年10月12日在宅勤務が「イクメン化」を促進するという因果関係を実証1.発表者:井上 ちひろ（東京大学 大学院経済学研究科 経済専攻 博士課程）石幡 祐輔（デューク大学経済学部 博士課程）山口 慎太郎（東京大学 大学院経済学研究科 経済専攻 教授）2.発表のポイント:◆本研究は、在宅勤務を行う日が週1日増えると、男性の家事・育児にかける時間が6.2%、家族

「高所得世帯向けの児童手当を廃止して待機児童対策の財源に充てる」という、子育て世代には聞き捨てならないニュースが昨年11月に流れました。その後、内容の修正があったものの、12月に政府・与党が合意。今回の子育て支援策は政策として正しいのでしょうか。結婚、出産、子育てを経済学的に研究している、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の山口慎太郎先生に聞きました。

誰もが働きやすい職場環境を築く上で、ハラスメントの解消は不可欠だ。しかし、長年問題視されながらも後をたたないのがセクハラである。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で損害を及ぼす。企業にとって、セクハラの経済的コストはどれほどのものだろうか。セクハラはその実態を把握することさえ難しいが、定量的な評価を試みた研究から一定の知見が得られている。

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は24日の総会で、仕事と育児の両立など働き方の変化に対応した税制のあり方をめぐり意見を交わした。出席者から子育て支援策を所得制限を設けずに実施するため、税負担のあり方を見直すべきだといった声が上がった。政府税調は中長期的な税制のあり方に関する答申を取りまとめるため、有識者から意見聴取を続けている。東大の山

働き方のトラブルで「泣き寝入りしない」ための知恵を授けます。 人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中に...

文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の「『研究室』に行ってみた。」は、知の最先端をゆく人物の知見にふれる人気コラムです。今回転載するシリーズのテーマは、食べ物の効果や影響を考え、その要因や対策を追究する「栄養疫学」。同じ「よくわからない」という結論でも、その根拠の深さに大きな差があること、そして情報をうのみにする怖さを教えてくれます。未知のウイルスに向き合うと...

東京大は1日、女性を過半数とする新執行部体制をスタートさせた。総長や理事・副学長ら11人の役員のうち6人が女性だ。国際・ダイバーシティ（多様性）担当理事・副学長に就��した大学院情報学環の林香里教授に狙いを聞いた。――国際競争の中で東大のダイバーシティーについて、どのような問題意識を持っていますか。「東大は学部生の8割が男性で、教員も任期のない教授は男性が約9割を占める。意図的に女性を排除して

昨年12月の全世代型社会保障構築会議の報告書で、社会保障制度や税制は働き方に中立的なものにしていくことが重要だとの指摘がなされた。念頭にあるのは、収入の少ない妻を保険料なしで国民年金に加入させる第3号被保険者制度や、そうした妻を持つ夫に所得控除を認める配偶者控除だ。民間企業でも、これらに合わせ、独自に配偶者手当を支払うところが多い。こうした制度の適用を受けるために、あえて収入が増えないよう労働

世界経済フォーラムが3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、経済分野における日本の男女格差はきわめて大きい。世界156カ国中の117位である。しかし、それ以上に大きいのは家庭内における男女格差だろう。経済協力開発機構（OECD）平均では、女性は男性の1.9倍の家事・育児などの無償労働をしている。日本ではこの格差が5.5倍にも上り、先進国では最大だ。これは日本において性別役割分業が非常

筆者は子どもはいませんし、今後の人生でも産まない予定ですが、“子育てに不寛容すぎる社会”に危機感を感じることがよくあります。

菅義偉首相が不妊治療の保険適用拡大を看板政策に掲げるなど、妊娠や出産にかかる経済的な負担を軽減する動きが政府・与党で加速している。目玉...

少子化対策は社会の構成員であるわれわれ全員の利益につながりうる。エビデンスに基づき、「子育てにおける男女平等」を目指した政策的介入が必要だ。

このページでは自分の専門と関連する分野を中心に、最近の査読付き学術誌（英語）での社会科学の実証・理論研究結果について紹介していこうと思います。このようなページを書こうと思った動機は、日本での政策議論や論壇等で国際的な査読付き学術誌での実証・理論研究成果にあまり目が向けられていないと思ったからです。細かい内容紹介や訳出は時間の制約上できかねますので、この投稿が論文の存在を知るきっかけ程度になれ...

Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than the

　19日、異次元の少子化対策に向けた政府の会合がスタートした。児童手当の増額や所得制限の撤廃について議論していく。■最初は月3千円だった　これまでを振り返ると、児童手当として渡すお金を増やす政策は、少…

大学の入学試験が行われる1月から2月。今年はある新しい取り組みに目を引かれた。痴漢撲滅キャンペーンである。大学入学共通テストが近づくにつれて「受験生は試験に遅れたくないために通報しない」などとSNS上で痴漢行為をあおる投稿が見られた。卑劣な犯罪から受験生らを守るため、鉄道会社や警察、民間団体が連携して痴漢撲滅を訴えた。多くの関係者の尽力で実現したキャンペーンであるが、ひょっとしたら女性が警視庁

先日、海上自衛隊における女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後、意に反して加害男性との面会を強いられた事例が報じられた。この事件は、セクハラの許しがたさはもちろん、事件の重大性に対する幹部の理解の欠如が明らかにされたものである。セクハラは被害者の尊厳を傷つけるだけでなく、組織や企業に対しても重大な損害を与える。この事実は、いまだに多くの組織で十分に理解されていない。セクハラというと性的な言動

小学校の入学式をのぞいてみると、同じ小1同士でもかなりの体格差があることに気がつく。授業参観では、子どもたちの間には言葉の発達の早さにも違いがあるし、「しっかりしている」子とそうでない子の違いも大きいとわかる。こうしたクラス内の子どもたちの心身の発達度合いの差のいくらかは、生まれ月によるものだ。日本の制度では、4月生まれの子が学年内で年長になり、いわゆる早生まれとよばれる1－3月生まれの子ど...

　小６と中３の全員を対象にした全国学力調査で、文部科学省の有識者会議は、紙ではなく、パソコンやタブレットで解答する方式（ＣＢＴ）を試行的に始めるべきだとの考えをまとめた。調査の大きな変革だが、なぜいま…

日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、経済成長の勢いはさらに鈍りかねない。菅政権が描くべき成長戦略について、結婚、出産、子育ての経済学的研究や労働経済学が専門の山口慎太郎東大教授に聞いた。――最も重要な成長戦略は何でしょうか。「人間に対する投資を充実させることだ。教育の効果はすぐには見えないが、時間を経て必ず効果が出てくる。政治家は将来への投資がレガシー（政治的功績）になると考えて真剣に取り

低所得者に向けられる自己責任論。貧困家庭出身のヒオカさんは、一見本人の意思や選択の結果に見えることにも、環境の影響があるのではないかと分析する。一体どういうことなのだろうか？

「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信と米国のトランプ前大統領に代表されるようなポピュリスト政治家の台頭や政治的分極化の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝はその一端だろう。

　テレビ朝日がユーチューブなどで公開した報道番組「報道ステーション」のウェブCMが、「ジェンダー平等に取り組む人を揶揄（やゆ）している」などとして、SNS上などで批判が相次いでいる。同局は24日、「不…

日本の婚外出生率（結婚せずに子供を持つ人の割合）は非常に低く、1980年代までは1％以下、その後わずかに上昇してはいますが、2020年時に2.4％となっています(1)。他の先進国と比べると違いは明らかで、例えばヨーロッパにおける2018年の婚外出生率の最低はギリシャの約10％、最大はアイスランドでなんと70％にものぼります。またEU平均値は42％、つまり42％の新生児が結婚していない女性のも...

東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川は、東京と同様に出生率は低めですが、「東京のベッドタウン」といわれる市で、出生率が上昇しているようです。その要因について、結婚、出産、子育てなどを経済学的に研究している、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎先生に聞きました。

少人数学級の是非は、教育政策上の最も大きな論点の一つだ。2015年には、財務省と文部科学省の間で、少人数学級の是非を巡って激しい論争が繰り広げられた。 財務省の主張は、少人数学級の効果は見られないので、35人学級を廃止し40人学級に戻すべきというものだ。これにより、必要な教職員数が約4,000人減り、人件費の国負担分を…

「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれ

　小中学校で使うデジタル教科書について、文部科学省の有識者会議は17日、2024年度の本格導入を求める中間提言を公表した。一方、子どもの脳の発達への影響や教育格差の拡大を心配する声もあり、是非を巡る議…

この投稿では、山口慎太郎『子育て支援の経済学』の「はしがき」を公開します！　本書のねらい、特長、構成なども紹介していますので、ぜひご覧ください！！ 子育て支援の経済学｜日本評論社 子育て支援の経済学。山口慎太郎氏。日本評論社は1918年創業。法律時報、法学セミナー、数学セミナー、経済セミナー、こころの www.nippyo.co.jp また本書は、2021年度の「第64回　日経・経済図書文化...

【NHK】博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、そんな調査結果がまとめられました。いったいどういうこと？何が起きている？小坂隆治デスク、教えて！

労働市場における女性の活躍が進む中、残る大きな課題の一つが管理職女性の少なさだ。先月25日に、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、部課長級の管理職に女性が占める割合は12%にすぎない。もっともこれは、日本特有ではない。女性管理職の少なさは先進国共通の課題なのだ。なぜ女性の管理職登用は進まないのか。管理職の労働時間が長く、夜間も休日も稼働することが前提となっており、女性がそうした職

大学受験は多くの人にとって、その後の人生に大きな影響を与えかねない重要なイベントだ。だからこそ、子どもたちは幼い頃から塾へ通い、汗水垂らし机に向かって難関校合格を目指すのであろう。多大な時間とお金と…