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新型コロナウイルスに関して、安倍晋三首相は7日に緊急事態宣言を出した後の会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と求めた。「並大抵のことではない…
厚生労働省は4月19日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)を開催し、直近の感染状況や5類移行後のサーベイランスのあり方等について議論を行った。東北大学の押谷仁教授や京都大学の西浦博教授、感染研所長の脇田氏、感染研感染症疫学センター長の鈴木基氏の4人が「新型コロナウイルス感染症のこれまでの疫学と今後想定される伝播動態」と題した資料を提出。「今後、
【NHK】今年度のGDP=国内総生産の成長率について、政府は経済財政諮問会議で、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた…
1月17日��緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。
新型コロナウイルスの感染者が、再び増えてきた。「新規感染者数」「倍加時間」「実効再生産数」……。感染状況を分析する指標にはいろいろあるが、意味や定義が分かりにくかったり、計算が複雑だったりする。それ…
新型コロナの新規感染者数が過去最多を記録する中、なし崩し的に「社会経済を回す」方針になだれ込んでいます。このまま突き進み、新型コロナが当たり前の感染症となった時に何が起き得るのでしょうか?西浦博さんに予測を聞きました。
新型コロナウイルスの感染を収束させるために必要なワクチンの予防接種。しかし、デルタ株のまん延など、日々状況が変わっていく中で、予防接種によって感染拡大をどの程度止めることができるのか。現時点までの科学的な知見から専門家が考える未来とは。
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチ…
8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。ここから先にどのような流行に発展するのか、その鍵となるのがデルタ株の感染性である。その感染性の影響と流行見通しの考え方について、私が理解していることを皆さんと共有したい。
コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流(人の流れ)の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫(ひ
【NHK】新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状…
新型コロナウイルス感染症をめぐっては「第5波」が到来し、インド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るい、東京都を中心に新規感染者数は急激な勢いで伸びている。その…
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、鍵となる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。
流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジア。「ファクターX」の存在も示唆されていた。しかし、現状は感染の拡大が深刻な状況に一変している。西浦博教授が今伝える「ファクターX」の考察の結果とは…
厚生労働省は3月末で、新型コロナウイルス対策を同省に助言している専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止する。この冬に大規模な感染拡大はなく、4月にワクチン接種や治療薬の公費支援を終了することなどをふまえ、判断した。専門家組織は国内で初めて新型コロナの感染者を確認したおよそ3週間後の2020年2月7日に初会合を開いた。医療や公衆衛生などの専門家で構成する。マスク着用といった感染対策を政府に助言
開催に向かって突き進む東京五輪ですが、感染が拡大し、医療崩壊する可能性も想定されます。「その時は躊躇なく中止、中断を」という専門家の声を為政者はどう聞くのか。政府から独立した専門家組織のあるべき姿も語ります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けら
開催に向かって突き進む東京五輪。理論疫学者の西浦博さんは、変異ウイルスの分析や大流行を経験した大阪のデータから、東京も医療崩壊が起きる可能性を指摘します。私たちは「命の選別」をせざるを得なくなるのでしょうか?