コツコツ投資家さんへのインタビュー集です。投資との向き合い方には１人ひとりのストーリーがあります。 投資が趣味でも、仕事でもない、フツーのビジネスパーソン（生活者）が、日常生活の中に投資をどう取り入れ、どうつきあっているのか。なぜ続けられたのか、投資をはじめて変化したことは？－－などをインタビューしていきます。月２回（第２・第４金曜日）更新予定です。

セゾン投信は1日、創業者の中野晴啓会長が退任する人事を5月31日の取締役会で決めたと明らかにした。6月28日の株主総会で正式決定する。セゾン投信は大手証券や銀行に属さない資産運用会社として顧客を開拓してきた。中野氏は経営方針を巡り、親会社のクレディセゾン側と対立していたもようだ。セゾン投信は「退任は事実だが、

「SBI証券iDeCo加入者サイトと証券総合口座の「アカウント連携」開始のお知らせ 」のページです。iDeCo（個人型確定拠出年金）ならSBI証券。取扱商品は低コストのインデックスファンドからアクティブファンドまで充実の品揃え。しかもSBI証券の運営管理手数料は0円。今注目の年金制度であるiDeCo（イデコ）を始めるならSBI証券で。

　人生１００年時代を迎えるにあたり、「９５歳まで生きるには年金以外に約２０００万円が必要」と強調されれば不安に思うのは理解できる。 　金融庁の報告書を担当大臣が受け取らないことをめぐって騒ぎになっている。野党は批判を強め、参院選の争点にしようと試みている。老後の不安から年金に関心の高い人が多いためで

セゾン投信からのインフォメーション「お知らせ - 一部報道について」をご紹介いたします。積立投資・つみたてNISA（積立NISA）ならセゾン投信。月々5,000円からの積立投資やお子さま向け口座、つみたてNISAでこれから資産づくりをはじめる方をお手伝いいたします。

日本で乱立するインデックス投信が、長期の資産形成の壁になっている。代表的な株価指数、東証株価指数（TOPIX）に連動するタイプだけでも約80本（ETF除く）が現存し、投資家が負担する費用である信託報酬は29種��にも及ぶ。

はじめまして。LIFE MAP合同会社の竹川美奈子（たけかわ・みなこ）です。 このたび、noteを始めることにしました。   現在は個人の資産形成をサポートする仕事をしています。具体的には、資産形成のツールである投資信託といった金融商品や、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった資産形成を応援する制度を解説する本を執筆したり、セミナーや企業研修でお話をしたりし...

東芝の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行が適切に事務処理せず、一部の株主の意見が反映されない事態が起きたことが分かった。取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、集計から外れていた。会社法で保障する株主の権利を損ないかねず、説明責任も問われる。三井住友信託は近く記者会見を開き、誤りを認める。議決権行使の集計などを受託する約1千社で

大改正でどう変わる？ 新NISA 徹底活用術

米資産運用会社バンガード・グループは２６日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いも中止する。

中高年・若年層ともに転職が増えている。その際に重要なのが様々な私的年金の持ち運びだ。老後の受給開始まで継続的により大きく増やすために、どんな選択肢や注意点があるのだろうか。「キャリアアップのため資格試験の勉強中で、いずれ転職したい」と話すのは都内の30代の女性会社員。現在の会社で加入している確定給付企業年金（DB）がどうなるのか気になるという。DBは会社が掛け金を出し、将来の受給額が確定して

新NISAが2024年から始まります。つみたてNISA、2階建て、投資経験者について詳しく解説します。●つみたてNISAは5年延長●一般NISAは2024年から2階建ての新NISAに衣替え●投資経験者は2階だけ使うこともできる●一般NISAから新NISAへのロールオーバーは複雑●ジュニアNISAは2023年で終了

本サイトのコンテンツを簡潔にパワーポイント形式でまとめた「資産形成ハンドブック」のPDF版、冊子

大改正でどう変わる？ 新NISA 徹底活用術

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 以前カウンセリングの際に、 『事業主の証明書をもら

会社の退職給付制度を確認。NISAとiDeCoの違い。企業年金のない会社員や自営業はiDeCoも検討を

政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示す。NISAの抜本的拡充を柱に「貯

楽天証券は29日から、個人投資家が保有している投資信託を毎月取り崩すサービスを始める。想定する利用者は高齢者で、年金生活を補完するため、運用資産の一定比率を受け取れるようにする。主な証券会社では初のサービスとなる。対象とするのは楽天証券で積み立てられる約2500本の投信で、受取日は1～28日から選べる。毎月の取り崩し比率は1%以上とし、0.1%単位

6月9日に開催したオンラインセミナーでは、講師に竹川美奈子さんをお迎えし、資産運用のキホンについてお話しいただきました。「超初心者」が押さえるべきポイントについて、ぜひオンデマンド動画をご視聴ください。積立投資を基本から学びたい方、資産形成に少しでも興味がある方は必見です。

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。イデコは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる。企業型確定拠出年

人生100年時代において、現役時代に積立貯蓄に加えて、積立投資を取り入れる人たちが増えつつあります。例えば、2018年にスタートした「つみたてNISA」の口座数も518万1,403口座と年々積み上がっています（金融庁「N […]

大改正でどう変わる？ 新NISA 徹底活用術

確定拠出年金（DC）と少額投資非課税制度（NISA）が大きく変わる。DCは企業型と個人型の併用が容易になり、NISAは投資可能期間が延びる。ともに今国会での法改正を目指す。うまく使えば「自分年金」づくりの大きな支えになるが改正案には誤解も多く、正確な理解が大事だ。【関連記事】・ジュニアNISAに熱い視線　制度廃止も払出制限撤廃でDCは加入者自らが運用商品を選び、その成績によって将来の受取額が変

【NHK】将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広が…

※この記事の最後に、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入したことで実際にキャッシュバック（節税）できた金額を試算できるエクセルファイルを載せています。年末が近づいてきて「源泉徴収票から読み取るiDeCoの節税効果」へのアクセスが急に増えてきました。直近ではPVが最

「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるサービスです