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1981年から弁護士。原子力訴訟と監獄人権問題が得意分野。2010-2012年日弁連事務総長をつとめる。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、NPO法人監獄人権センター代表。
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海への放出が始まった福島第一原発の処理水をめぐり、漁業者などが国と東京電力に対して放出の差し止めを求め、8日、福島地裁に提訴しました。行進する人たち「汚染水の海洋放出反対!」訴えを起こしたのは、福島… (1ページ)
【読売新聞】 検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文…
政府が今国会で成立を目指す検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に関し、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかったことが9日の参院予算委員会で明らかになった。その後、今年1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年が法解釈の変更で半年間延長されており、野党は改正
立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している
8月から開始された東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出をめぐって漁業者を含む福島県内外の住民151人が8日、放出の差し止めを国と東電に求める行政訴訟と民事訴訟を福島地方裁判所に起こし
新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、2020年(令和2年)5月8日
政府は13日、国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。今国会へ提出し早期成立を目指すが、東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題で野党は追…
森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、検察庁法で「63歳」と規定される検察官の定年延長を可能とする法解釈の変更を行った時期は今年1月だと明かした。「最終的に政府内で是としたのは本年1月と認識している」と答弁した。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年の半年延長を決めた閣議決定は1月31日で、解釈変
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック向けに国が開発したアプリ(オリパラアプリ)の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅…
遺伝子検査装置などを製造・販売するプレシジョン・システム・サイエンス(PSS)は、新型コロナウイルスのPCR検査を全自動でこなす装置を国内で販売する。海外企業のOEM(相手先ブランドによる生産)として欧州で同検��の迅速化に実績をあげており、手作業に頼る日本でも普及を目指す。厚生労働省の承認手続きとともに生産・販売体制を整える。新型コロナのPCR検査は鼻や喉などから採取した検体に試薬を反応させな
1 今国会に提出された検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案は、その第4条 で、①全ての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上
【NHK】新型コロナウイルスの感染を確認するための唾液を使ったPCR検査について、厚生労働省は症状が出ていない人も検査対象として認…
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス(HD)と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。…
新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。都内を中心に感染者が増加してい
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3%になったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は15日と16日に行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇しました。「支持しない」は34.6%でした。 政府が掲げる少子化対策で問題が改善しないと答えた人は80%に上り、その財源について、国民負担が増えることを「支持しない」と答えた人...
【NHK】原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気…