２６日に開かれた自民党大会には統一地方選への組織固め以外にも、別の目的があった。立憲民主党、国民民主党の支持団体である連合の芳野友子会長（５７）の招待だ。結局、招待しなかったが、自民と連合はかつてな…

様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。筆者が実行委員として関わった「目指せ！投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「＃投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「V

株式会社　悟空のきもち ＴＨＥ ＬＡＢＯのプレスリリース（2022年5月30日 10時35分）小学生に大人たちの批判が1000件超【悲しい発売】

　性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。８日に所属タレントによるＣＭのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が１…

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は17日、東京都港区の迎賓館でトーマス・バッハ会長ら国際オリンピック委員会（IOC）関係者を招いた歓迎会を18日に開くことを明らかにした。40人規模で飲食を伴わないという。橋本氏は「関係者に直接出席のお願いをした」と説明した。

自民党の甘利明前幹事長は11日のフジテレビ番組で、11月の米大統領選でトランプ氏が再選した場合、安倍晋三元首相時代の交渉経験を生かすべきだとの考えを示した。当時の職員を官邸に戻して対応をとるべきだと主張した。「安倍陣営のスタッフは全部経験値でわかっているから、それを最大限活用するということだ」と述べた。「安倍チームを官邸のスタッフにしっかり構えるのが今考えられる策かなと思う」と語った。「トラ

　「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が６月中にまとめる「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。子ども・子育て政策の強化については「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出…

森喜朗・元東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言から1ヵ月余りが経ったが、あの発言によって日本のジェンダーギャップの実態や構造や背景が次々と明らかになって、議論は沈静化するどころか広がっている。中でも今回得心がいったのが、日本の企業や組織で働いている女性には大きく分けて2種類いるということ、つまり「わきまえる女」と「わきまえない女」がいるということだ。森氏の「わきまえる」発言で...

なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任を持つものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。

　同性婚の法制化について、岸田文雄首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。いまは同性カップルへの理解が深まり、…

　〈3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優…

　荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。

　世論調査で政府の手法にならい、回答者に選んでもらう意見の内容や並び方を変えると、選択的夫婦別姓制度への賛成派が減ることが、社会心理学者の実験でわかった。　直近の政府調査では賛成派の割合が「過去最低」…

　テレビをつけていると、ジャニーズ事務所のタレントが毎日のように目に入ってくる。調べると、定期出演している番組は地上波の夜だけで週に３０本超。テレビとジャニーズの蜜月ぶりがうかがい知れる。　そのせいな…

News Picksの討論番組「2 Sides(トゥー サイズ)」は加藤浩次さんをMCに、ひとつのテーマに対して賛成・反対両方の意見を持つふたりが意見を闘わせる番組だ。2021年9月6日に公開したテーマが「選択的夫婦別姓」。賛成派としてジャーナリストの浜田敬子さんが、反対派として片山さつきさんが出演し、議論をたたかわせた。10月31日の投開票が決まった衆議院議員選挙でも争点のひとつになるであ...

2024年もジェンダーギャップ指数が公表された。日本は146ヵ国中125位だった昨年から少し順位を上げ、118位。ただしG7では最下位のままだ。では、ジェンダーギャップ指数の上位の国は、どのような環境で上位となっているのだろう。ジャーナリストの浜田敬子さんが、15年連続1位となったアイスランドにて取材。前編では、「平等」を連帯して声をあげるために、男女の賃金格差の解消に力を入れてきた理由とそ...

　岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の具体化に向けた議論が１９日、動き出した。対策の柱の中心に据えられた児童手当だが、自民党と旧民主党の政権交代をめぐる争いで翻弄（ほんろう）された過去を持つ。…

牛丼チェーン｢吉野家｣は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が｢不適切な発言をした｣と認め、謝罪しました。本部長は早稲田大学の社会人向け講座にて、若い女性をターゲットにした施策を｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと表現していたとされ、SNSで批判を集めていました。

　故ジャニー喜多川氏による大規模な性加害問題を受け、サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が15日、朝日新聞の取材に応じた。今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に改善がみられなければ、…

【読売新聞】　防衛省は１８日、自衛隊による東京と大阪での新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞の記者が架空の接種券番号などで虚偽の予約をしたとして両社に抗議文を送った。 予約では、専用サイトに接種券番

3月、｢報道ステーション｣のCMがジェンダー問題を揶揄しているとして多くの批判を浴びた。テレビ業界では、この他にもジェンダーに関する意識が時代遅れ、女性の登用が少ないことなどが指摘されている。なぜテレビのジェンダー意識は時代錯誤なのか。実際に働く女性社員たち5人に聞いた。

吉野家の役員が自社のマーケティングを｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと話したことについて、吉野家及び早稲田大学が謝罪しました。一連の発端になったのはSNSの投稿です。抗議した人に話を聞きました。

　自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみなら...

日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退

【前編】国内VCが背中を押した起業家への道／新規事業で副業での「ゼロイチ」経験が生かされた

　子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも…

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダー...

　自民党は16日、今後の選挙の街頭演説や女性局の活動などに使う「女性局宣伝カー」を公開した。後部座席の側面が透明になっており、内部の様子が見える構造。二階俊博幹事長の「独自の発案」という。　党本部前で…

全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。

2021年3月31日、世界経済フォーラムが2021年度の「グローバル・ジェンダーギャップ・リポート」を発表。日本は156ヵ国中120位で、2020年の121位より1位上昇したが、G7の中で最下位だ。「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野で男女格差が指数化したもの。特に経済分野については117位、政治参加に至っては147位とかなり低く、日本のジェンダーギャップ指数を下...

あしなが育英会が奨学生1人につき20万円の｢年越し緊急支援金｣を支給することを発表した。秋に行った大規模調査により、貧困がさらに深刻化したことが明らかになったからだ。

最高裁大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した結論が出た。今回最高裁は、「夫婦同姓を強制する民法750条と戸籍法74条1号は婚姻の自由を謳う憲法24条に違反しているではないか」という訴えを退けたのだ。そこにどのような問題があるのか。選択的夫婦別姓が認められていない現在、かつては法律婚をしつつ、2回目は事実婚を選んだというジャーナリストの浜田敬子さんが実体験をもと...

日本のジェンダーギャップ指数が120位。医療や教育のジャンルではそれぞれ40位と91位という水準ながら、政治参加の分野は147位、経済分野が117位と低いことがその背景にある。ただ、その現状を変えようという問題提起のときに必ず出てくるのが、「管理職になりたいという女性ばかりではない」「やりたい人、能力がある人がやればいい」という意見だ。本来その考えは性別に限ったことではないだろう。ジェンダー...

　4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相��小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されてい

　荒井勝喜首相秘書官は3日深夜、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る自身の差別的な発言について、謝罪・撤回した。首相官邸で記者団に対し「先ほどやや誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった。撤回させていただく」と述べた。

一時期爆発的な感染地となったニューヨーク州は今、1日6万6000件の検査を実施。経済再開には検査の徹底が欠かせないという考えからだ。どういう体制で検査を進めているのか、現地ジャーナリストの報告。

　「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に

　男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】

　中国、ロシア、北朝鮮によって安全保障環境の厳しさが増すなか、日米はどう向き合うのか。岸田文雄首相は１３日の首脳会談で、自ら進めた防衛力強化を説き、バイデン大統領も支持を打ち出した。ただ、共同記者会見…

　23日に開幕する東京五輪をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、菅義偉首相に対し「新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい」と要請していたことがわ…