（追記）コロナに限らず公文書の黒塗り化や消去、議事録を取らないことや「口答決済」、すべて合理的・客観的に判断できる情報を非公開にすることで「エビデンスがない」ことになっている。英米的基準では「子供だまし」のようなやり方だが、それが日本の政治・行政で日常化してしまった（続）。
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「エビデンスがない」という主張はエビデンスの有無を実証して初めて可能な議論である。しかるに菅総理も、小池知事も、実証はおろか、コロナ感染拡大に関する信頼できるデータを取ることすらしない中で、感染拡大に関する様々の原因についてエビデンスがないと主張する。詭弁も甚だしい。（続）
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（追記2）私はEBPM（実証に基づく政策立案）の提唱者だが、概念としては優れたものが、日本に持ち込まれると、政治的利用の優先により形骸化してしまう。専門家の人材登用もほぼ同様だ。だが、そういうやり方では日本の衰退は不可避だろう。意思決定者が失敗から学ぶことが無いからだ。
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