文部科学省は1日、学校における働き方改革推進本部(本部長・萩生田光一文科相)の会合で、教員の長時間労働を是正する一環として、これまで学校の管理下にあった休日の部活動に関する業務を地域に移す方針を示した。2023年度から段階的に実施する。同本部は19年、中央教育審議会の答申を受けて設置。教員の残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする文科省指針に実効性をもたせるため、23年までの5年間の工程表