ホテル・旅館などを避難所として利用する場合、国と都道府県が財政負担をする法的根拠は災害救助法です。
＃能登半島地震 の被災自治体は1月1日、各県の判断で
35市11町1村が災害救助法適用。
適用自治体名→
災害救助法の適用は、被災者救援、支援にとって非常に重要です
もしかして知られていないかもしれないのですが、
＃能登半島地震 被災された方々が、ホテル・旅館などに２次避難する場合、宿泊代、食事代などの費用は国と石川県が出すことになっています。
賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅の場合も、家賃はもちろんのこと、敷金、礼金なども行政負担です。
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Replies
@motomura_nobuko
♪だ〜れも知らない
知られちゃいけ〜ない〜〜♪
#能登半島地震 に対する #災害救助法 の内容や手続き方法に限らず、政府 #自民党 は、国民を救済する制度に関しては積極的に知らせない。
🙄💔 #生活保護 とか
国民を罠に嵌める政策には、湯水の如く大金を使うのに。
🙄💔 #マイナンバーカード とか
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@motomura_nobuko
これは国と県の対応が酷い💦
バスに乗ったら行き先話しますって、ミステリーツアーじゃないんだからさ
丁寧に説明するのが先でしょ
無計画ですか💦
#能登半島地震
#二次避難
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